中央環境審議会循環型社会部会廃棄物処理制度小委員会において「今後の廃棄物処理制度のあり方について（意見具申）（案）」が取りまとめられました。

　本案について、令和８年２月７日（土）まで、御意見を募集（パブリックコメント）しています。

　詳細は、次をご覧ください。

「今後の廃棄物処理制度のあり方について（意見具申）（案）」に対する意見の募集（パブリックコメント）について | 報道発表資料 | 環境省

 

「今後の廃棄物処理制度のあり方について（意見具申）（案）」の概要（新潟県協会事務局で整理したもの）

 

１．全体の目的・背景

　○　廃棄物処理法はこれまで改正を重ねてきたが、資源循環・災害対策・環境保全の観点で喫緊に対応すべき課題が顕在化

　○　特に次について関係法令に関し、必要な対応が求められる。

　　① 雑品スクラップや使用済鉛蓄電池等

　　② PCB廃棄物

　　③ 災害廃棄物等

２．不適正スクラップヤード対応と再生材供給のサプライチェーン強靭化の推進

【制度的措置の必要性】

　○　保管場（スクラップヤード）における不適正処理による

　　・　騒音・悪臭、水質・土壌汚染、火災の発生等

　　・　使用済鉛蓄電池、使用済リチウム電池由来の鉛の流出、火災の発生

　○　自治体条例で対応している例もあるが、全国統一の法制度による対策が急務

【主な見直しの方向性】

　○　雑品スクラップ等を対象とした全国統一的な制度の創設

　○　対象物品

　　・　使用済鉛蓄電池、使用済リチウム蓄電池等

　　・　金属スクラップ、雑品スクラップ等

　○　主な制度内容

　　・　許可制（事前審査制度）の導入

　　・　不適正処理時の許可取消・罰則強化

　　・　物品ごとの事業者の能力、設備、処分方法等の基準設定

　　・　帳簿記載義務によるトレーサビリティの仕組みの構築

　○　使用済鉛蓄電池等について

　　・　国内処理原則の適用

　　・　輸出時は環境大臣の確認を受ける

【リチウム蓄電池等への対応】

　○　火災頻発を踏まえ、以下を制度化

　　・　収集運搬、保管時の分別

　　・　産業廃棄物処理委託契約での含有有無の明確化

【再生材供給のサプライチェーン強靭化の推進】

　○　不適正なスクラップヤードを規制し、

　　・　公正な競争環境の整備

　　・　再生材供給サプライチェーンの強靭化

　○　必要な調査を継続し、制度的検討を推進

３．PCB廃棄物に係る対応

【制度的措置の必要性】

　○　高濃度PCB廃棄物：令和８年３月でJESCO事業終了

　　　　　　　　　　       期限後も新たにPCB廃棄物が発見・発生する可能性あり

　○　低濃度PCB廃棄物：令和９年３月に処理期限到来

　　　　　　　　　　       製品寿命等により新たに廃棄物となる可能性あり

                                          POPs条約により、令和10年までに廃棄物の環境上の適正管理・処理の実施

【主な見直しの方向性】

① PCBの適正管理体制の確保

　○　高濃度PCBの継続的処理体制を確保

　○　低濃度PCB使用製品等の管理を強化

② 高濃度PCB廃棄物の新たな処理体制の確保

　○　無害化認定制度の対象に高濃度PCBを追加

　○　新たに発見後は保管や処分状況を都道府県知事に届出、一定期間内の処分を義務化、対応不十分な場合は罰則等の対象

③ 低濃度PCB使用製品の管理制度創設等

　○　使用中製品の所有事業者に対する管理・廃棄見込みの届出

　○　使用疑い製品の管理、廃棄見込みの状況把握

　○　所有者変更時の事前届出

　○　廃棄時の届出、一定期間内の処分義務、処分状況の届出

④ 建築物等の計画的な処理

　○　低濃度PCB塗料使用建築物・設備等について

　　・　管理・廃棄手順の策定

　　・　所管省庁と連携した当該手順の遵守措置

⑤ 事務の見直し等

　○　都道府県PCB処理計画の策定、保管・処分状況の公表義務を廃止

　○　JESCO法の関係規定の見直し

４．災害廃棄物への対応

【制度措置の必要性】

　○　自治体のマンパワー・ノウハウの不足が顕在化

　○　平時・発災時における自治体への支援の継続的、安定的構築

　○　災害廃棄物処理計画未整備市町村の存在、計画への反映事項不十分

　○　災害時の特例措置の活用・拡充

　○　民間最終処分場での災害廃棄物受け入れ促進

【主な見直しの方向性】

① 専門支援機能（基幹）の規定整備

　○　国における平時の備えの支援、被災自治体における事務手続きや各種調整等の横断的支援機能の確立・確保

　○　JESCO等の専門機関に対して、被災自治体への支援を可能とする規定の整備

②　災害廃棄物処理に係る特例措置等の整備

　○　一般廃棄物処理計画に非常災害時の廃棄物処理に関する事項を追加

　○　災害廃棄物処理計画に基づく災害支援協定の締結を自治体の努力義務

　○　一般廃棄物処理の委託基準（再委託）を合理化する災害時特例の措置

　○　一般廃棄物処理施設の設置に係る災害時特例措置（手続きの簡素化）の拡充

③ 最終処分場での受入容量の確保

　○　災害廃棄物を受け入れる民間最終処分場の指定制度創設

　○　災害時に自治体が受入れ要請できる仕組みを整備