お知らせ | 新潟県産業資源循環協会

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2019年4月1日「一般社団法人新潟県産業廃棄物協会」は、「一般社団法人新潟県産業資源循環協会」へ改称いたしました。
こちらでは講習会のご案内や最新情報をお知らせしております。

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行政からのお知らせ（新潟県）令和８年度資源循環取組企業支援事業のご案内

2026.04.21

　新潟県では、廃棄物の発生抑制や資源の有効利用を促進し、循環型社会の構築を図るために、県内の事業者が行う発生抑制・リサイクルのための施設整備や資源の循環利用等のための体制整備の取組を支援します。募集チラシ　申込方法など詳細は県ホームページをご覧ください。令和８年度資源循環取組企業支援事業のご案内 - 新潟県ホームページ１．受付期間令和８年４月20日（月）～６月30日（火）２．対象事業（１）自社が排出する産業廃棄物の発生抑制やリサイクルのための施設を導入したい（２）再生プラスチックやリサイクル材を使用した製品を開発・製造したい（３）廃棄時に分解・分別しやすい環境に配慮した製品を開発・製造したい（４）地域の事業者が連携して、新たな廃棄物の回収システムを構築・転換したい３．対象者　新潟県内に事務所又は事業所を有する法人又は個人の方で、補助対象事業を実施する事業者（事業を予定している方も含みます。）

行政からのお知らせ（新潟県）産業廃棄物処理計画書等の提出について

2026.04.14

　前年度の産業廃棄物発生量が1,000トン（特別管理産業廃棄物にあっては50トン）以上の事業場を設置している事業者（多量排出事業者）は、廃棄物処理法の規定により、産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物の処理計画書の提出が義務付けられています。１　提出書類及び方法　　事業場の所在地を管轄する提出先へ、６月30日までに電子申請システムにより提出してください。　　紙媒体で提出する場合は、提出先へ持参するか、郵送により提出してください。　　詳細は、県ホームページ、参考資料をご覧ください。（県ホームページ）多量排出事業者の産業廃棄物処理計画の作成等について - 新潟県ホームページ（参考資料）多量排出者処理計画２　提出先・報告内容に関するお問合せ先　　お問い合わせは、報告者の住所地を管轄する提出先に行ってください。３　新潟市内の事業場についての計画書等の提出先・問合せ先　　新潟市環境部廃棄物対策課

行政からのお知らせ（新潟県）産業廃棄物管理票交付等状況報告書の提出について

2026.04.14

　産業廃棄物管理票（マニフェスト）の交付者は、廃棄物処理法の規定により、前年度のマニフェストの交付状況に関する報告書を都道府県知事または政令市長に提出することが義務付けられています。１　報告内容及び様式　　産業廃棄物を排出した事業場ごとに、毎年６月30日までに前年度に交付したマニフェストの交付等の状況に関する報告書を提出してください。　　詳細は、県ホームページあるいは参考資料をご覧ください。（ホームページ）産業廃棄物管理票交付等状況報告書 - 新潟県ホームページ（参考資料）マニ交付状況報告　　「新潟県電子申請システム」による提出も可能です。２　報告書（紙媒体・郵送）の提出先・報告内容に関するお問合せ先　　お問い合わせは、報告者の住所地を管轄する提出先に行ってください。３　新潟市内の事業場で排出した産業廃棄物についての報告書の提出先・問合せ先　　新潟市環境部廃棄物対策課

行政からのお知らせ【環境省関東地方環境事務所】中東情勢に伴う燃料油や石油製品等の供給に関する相談窓口の設置について

2026.04.10

　環境省から、環境省関係の燃料油や石油製品等の供給について、流通や取引の状況に影響が及ぶ場合に備えて、困難な状況に直面している事業者の皆様に対する相談窓口を設置した旨の連絡がありました。　昨今の情勢に鑑みた御要望等がある場合には、以下の窓口を御活用ください。【相談窓口】 ■環境省中東情勢対策ポータル | 環境省 https://www.env.go.jp/page_00348.html 　廃棄物処理業に係る関東地方環境事務所の相談窓口　メール： REO-KANTO@env.go.jp

行政からのお知らせ（厚生労働省）令和８年度全国安全週間の実施について

2026.04.02

　厚生労働省では、「令和８年度全国安全週間実施要綱」に基づき、７月１日から７日までを令和８年度「全国安全週間」、６月１日から６月30日までを準備期間として、　　　　　　　　　【多様な人材　全員参加　みんなで育てる安全職場】をスローガンとし、各職場における巡視やスローガンの掲示、労働安全に関する講習会の開催など、全国一斉に積極的な活動を行うこととしています。　実施要綱等は下記のホームページでご確認ください。令和８年度「全国安全週間」を７月に実施｜厚生労働省 ※　産業廃棄物業界は、他産業と比較して労働災害が多い業界です。当協会では（公社）全国産業資源循環連合会と連携して安全衛生水準の向上に取り組んでいます。

行政からのお知らせ（環境省）空気亜鉛電池に係る廃棄物処理法の規則改正がありました

2026.04.01

　廃棄物処理法施行規則の改正により、水銀使用の表示がない空気亜鉛電池が規制対象外になりました。 ■ 要点水銀使用の表示がない空気亜鉛電池は規制対象外へ表示の有無の確認が重要最新のガイドライン第５版を参照 ■ 改正の概要は次のとおりです。【第一改正の趣旨】　〇　空気亜鉛電池は、国内生産のほぼ全量が令和元年に無水銀化されている　〇　そのため、水銀を含む空気亜鉛電池が新たに廃棄物として発生する可能性は限りなく低い　〇　実態を踏まえ、相応の処理が可能となるよう所用の改正を行ったもの【第二改正の内容】　〇　水銀使用の表示がない空気亜鉛電池について　　→ 「水銀使用製品産業廃棄物」として扱うことを不要　　　●　規則別表から「空気亜鉛電池」を削除　〇　ただし以下は従来どおり：　　　●　水銀使用の表示がある空気亜鉛電池　　　　→ 引き続き　　　　　「水銀使用製品産業廃棄物」として取り扱いが必要【第三水銀廃棄物ガイドラインの改定】　〇　今回の規則改正にあわせてガイドラインを改定　　　●　「第４版（令和７年３月）」 → 「第５版（令和８年３月）」へ改定　　　●　排出事業者等の実務対応において最新版ガイドラインを参照のこと１．廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行について（通知）２．官報３．水銀廃棄物ガイドライン第５版_新旧対照表４．水銀廃棄物ガイドライン第５版

行政からのお知らせ（厚生労働省）治療と就業の両立支援指針について

2026.03.10

令和８年４月から病気を抱える労働者に治療と就業の両立支援が全ての事業主の努力義務になります。指針と支援ツールを活用して、できる取組から始めましょう〇　病気を抱える労働者の状況　　がん等の病気を抱える労働者の中には、職場の理解や支援体制が十分でなく、就業をあきらめてしまうケースが少なくありません。　　今後、高齢者の就労の増加等を背景に、どの職場でも病気を治療しながら仕事をする労働者は増えていきます。〇　治療と就業の両立支援とは　　大切な人材が病気になっても、治療を受けながら安心して働き続けられるよう支援するため、本人からの相談に応じ、適切に対応できる体制・環境を整備し、必要な就業上の調整や配慮を行う取組です。〇　両立支援に取り組む意義　　労働者の健康確保及び就業継続とともに、社員全体の安心感やモチベーションの向上による人材の定着、生産性の向上といった企業の成長につながります。　詳しくは、次のリーフレット、指針及び厚生労働省のホームページをご覧ください。１．治療と就業の両立支援リーフレット２．治療と就業の両立支援指針 ◇厚労省HP「治療と仕事の両立について」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000115267.html ◇厚労省HP「治療と仕事の両立支援ナビ」↓ https://chiryoutoshigoto.mhlw.go.jp/

行政からのお知らせ令和８年度　止まって！横断歩道キャンペーン（令和８年４月１日（水）～令和９年３月31日（水））について

2026.02.17

『　止まって！横断歩道キャンペーン　』―横断歩行者を交通事故から守ろう―が実施されます。１　実施期間　　令和８年４月１日（水）～令和９年３月31 日（水）　　【取組重点期間】　　　　　　４月６日（月）～４月15日（水）　　　　　　７月22日（水）～７月31日（金）　　　　　　９月21日（月）～９月30日（水）　　　　　　12月11日（金）～12月20日（日）２　目的　　この運動は、「横断歩道は歩行者優先」であることを広く呼びかけ、横断歩道を通行する車両の運転者に対して、横断歩行者の保護意識を徹底するとともに、横断歩行者が、横断の意思を明確に伝えることで自らの安全を守り、横断歩道における事故の防止を図ることを目的とします。３　運動の重点　・車両の運転者に対する横断歩道通過時の交通ルールの徹底　・横断歩行者に対する「渡るよサイン」の活用促進４　運動の進め方　　県、市町村及び関係機関・団体は、相互に連携を密にして、この実施要綱に基づき、横断歩行者保護のための広報・啓発活動及び街頭指導を積極的に実施します。　実施要綱は新潟県ホームページ「新潟県の交通安全」内にも掲載されています。令和8年度止まって！横断歩道キャンペーン - 新潟県ホームページ

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