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2019年4月1日「一般社団法人 新潟県産業廃棄物協会」は、「一般社団法人 新潟県産業資源循環協会」へ改称いたしました。
こちらでは講習会のご案内や最新情報をお知らせしております。

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行政からのお知らせ資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律の一部施行について(環境省)

2025.02.05

 今般、資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律(高度化法)(令和6年5月29日公布)の一部規定が令和7年2月1日に施行されることとなったのを受け、同法の規定の考え方等について、環境省より各都道府県知事・各政令市長宛て別添のとおり通知が発出されました。    主な概要は次のとおりです。   1.高度化法(本文)   脱炭素化と資源循環の取組を一体的に促進するため、再資源化の取組を高度化し、資源循環産業の発展を目指すもの。   2.令和7年2月1日施行の規定(本文) (1)法律関係   ア 基本方針   イ 関係者の責務   ウ 廃棄物処分者の判断となるべき事項等 (2)政省令等   ア 資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律第10条第1項に要件を定める政令   イ 廃棄物処分業者の判断の基準となるべき事項について定める省令   ウ 資源循環の促進のための再資源化事業等に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための基本的な方針   3.基本方針等(記2) (1)基本方針一    資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する基本的方向 (2)基本方針二    再資源化事業等の高度化のための措置の実施に関する基本的事項   4.事業者(廃棄物処分業者)の責務(記2(3)) (1)法第6条関係   ア 再資源化事業等の高度化の実施に必要な措置   イ 再資源化の実施の状況の開示 (2)基本方針一関係   ア 循環資源の積極的な回収   イ 再生部品又は再生資源の需要や再生部品又は再生資源利用率の把握   ウ 再資源化の実施状況の開示   エ 再資源化事業等における温室効果ガス排出量の削減等 (3)基本方針二2関係   ・ 廃棄物から有用なものを的確に選別し、再資源化の実施の工程で得られる再生部品又は再生資源の量を増加させるための取組の促進  エ  (4)基本方針二3関係   ア 破砕から成型までの再資源化の実施の工程の合理化   イ 産業廃棄物施設への脱炭素化に資する設備の導入   ウ 再資源化の実施に当たっての廃棄物処理施設の運転状況の改善等   5.廃棄物処分業者による高度化の促進(記3) (1)廃棄物処分業者の判断の基準となるべき事項(記3(1))   ア 判断基準は国が、資源循環産業のあるべき姿への道筋を示し、再資源化に消極的であった廃棄物処分業者も含めて、産業全体の底上げを図るもの。   イ 各廃棄物処分業者においては、それぞれの事項について可能な範囲での取組や段階的な実施を期待するもの。   ウ 廃棄物処分業者において、再資源化の実施状況が判断基準に規定する事項に照らして不十分な場合であっても、判断基準の施行後直ちに国による行政指導を実施するものではない。   エ 各廃棄物処理業者に対する期待    ・ 基本方針等を参考に、その処分を行う廃棄物の数量に占める再資源化を実施する量の割合に関する目標設定    ・ 自ら再資源化の実施の状況の公表 など   オ 国が取組を評価する際には、再資源化が困難な一部の廃棄物(再資源化を前提としていない有害物質の処理が必要な廃棄物、個人情報の保護のための処理が必要な廃棄物など)についても勘案   カ 循環型社会形成推進基本法においては、化石燃料を代替する燃料化についても「再資源化」に該当し、「製品」には燃料が含まれる。   キ 廃棄物発電など直接熱回収を行う場合は「製品」にあたらないことから、法に基づく「再資源化」の定義には該当しない。   6.特定産業廃棄物処分業者(記3(2)) (1)当該年度の前年度において処分を行った産業廃棄物の数量10,000トン以上 (2) 同                廃プラスチック類の数量1,500トン (3)国が勧告・命令を発出する際は各産業廃棄物処分業者が処分する廃棄物の種類、性状、事業環境等を勘案      

行政からのお知らせ廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行について(環境省、新潟県)

2025.01.31

1.改正の趣旨   水銀使用製品産業廃棄物の対象となる水銀使用製品を定めた新用途水銀使用製品の製造等に関する命令が改正され、新たな水銀使用製品が追加等されたことから、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則においても必要な改正を行うもの。 2.公布 令和6年12月16日 3.施行 令和7年3月16日 4.改正の内容   水銀使用製品産業廃棄物の対象となる水銀使用製品及びあらかじめ水銀の回収が必要な水銀使用製品の追加 (1)水銀使用製品に、真空ポンプ(水銀が目視で確認できるものに限る。)を加えた(規則別表第4)。 (2)「水銀又はその化合物の割合が相当の割合以上であり、あらかじめ水銀の回収が必要な水銀使用製品産業廃棄物の対象となる水銀使用製品」に真空ポンプ、ホイール・バランサ及び推進薬の計3製品を加えた(規則別表第5)。 5.その他(省令を受けた水銀廃棄物ガイドラインの改定)   規則を改正する今般の省令を受け、現行の「水銀廃棄物ガイドライン(第3版)」(令和3年3月)を改定し、「水銀廃棄物ガイドライン(第4版)」(令和7年3月)とすることを予定している。 (参考) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行について(通知)

行政からのお知らせ「エコ・ファーストを目指す企業の環境経営セミナー」のご案内(環境省)

2025.01.17

全産連を通じ、環境省から「エコ・ファーストを目指す企業の環境経営セミナー」の案内がありました。   企業の更なる環境経営の推進を図るとともに、業界を牽引して環境保全に取り組む企業を環境大臣が認定する「エコ・ファースト制度」への理解を深めていただくことを目的に、環境省主催の環境経営セミナーが全国6か所で開催されます。 開催地は、仙台、東京、名古屋、京都、岡山、福岡の6か所です。   全体の概要資料は次のチラシをご覧ください。 250117_環境経営セミナー   また、以下のウェブサイトに、個々の会場のチラシがあります。 https://www.env.go.jp/guide/info/eco-first/event_r250110.html

行政からのお知らせ降積雪期における労働災害防止対策の徹底について(新潟労働局)

2024.12.02

 新潟労働局では「降積雪期における労働災害防止対策」を重点施策の一つに位置付けており、降積雪期の労働災害を防止するため、当期無災害運動実施要領を策定し、冬季における現場の安全衛生管理はもとより、労働者一人ひとりに対する安全意識の啓発や安全衛生教育の実施等を推進することとしています。     つきましては、下記を参照していただき、冬季における労働災害防止対策に万全を期すようお願いします。 新潟労働局:冬季無災害運動の促進について   (昨冬の県内の雪による労働災害(休業4日以上)の状況) 1.死傷者数は96人  → 前年比▲144人(▲60%)の大幅な減少 2.うち、転倒による死傷者数は76人  → 雪による労働災害全体の約8割  → 50歳代・60歳代の高年齢労働者における災害発生率が高い  → 転倒すると重症化して休業日数は長期化する傾向  → 最低気温が氷点下2度以下になると一気に転倒災害の発生リスクが高まる傾向 ポスター「冬季無災害運動推進中」

行政からのお知らせフリーランス・事業者間取引適正化等法の公布について

2024.11.01

フリーランス・事業者間取引適正化等法が令和5年5月12日に公布、令和6年11月1日に施行されました。 概要 本法は、個人として業務委託を受けるフリーランス(事業者)と企業などの発注事業者の間の取引の適正化、フリーランスの就業環境の整備を図ることを目的とし、 (1)取引の適正化を図るため、発注事業者に対し、フリーランスに業務委託した際の取引条件の明示等を義務付け、報酬の減額や受領拒否などを禁止するとともに、 (2)就業環境の整備を図るため、発注事業者に対し、フリーランスの育児介護等に対する配慮やハラスメント行為に係る相談体制の整備等を義務付けています。 詳しくは 内閣官房のHPをご覧ください。https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/freelance/index.html

行政からのお知らせ新潟県内最低賃金の変更について(新潟労働局)

2024.10.04

新潟県最低賃金は、令和6年10月1日から時間額985円に引き上げられました。 詳しくは、新潟労働局のHPをご覧ください。 https://jsite.mhlw.go.jp/niigata-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/tingin_kanairoudou/sintyaku_00008.html

行政からのお知らせ解体・改修・各種設備工事を行う施工業者(元請工事業者)の皆様へ(厚生労働省より)

2024.10.01

石綿(アスベスト)の事前調査は施工業者(元請業者)が必ず行う必要があります。 また、令和8年1月1日以降着工の工事から「工作物」の工事事前調査も有資格者に行わせる必要があります。 参考 石綿総合情報ポータルサイトもご覧ください。https://www.ishiwata.mhlw.go.jp/ 下記チラシPDF leaflet-a4-r6  

行政からのお知らせ新潟県収入証紙販売終了等に伴う産業廃棄物処理業許可申請手引等の改訂について

2024.10.01

令和6年8月31日新潟県収入証紙の販売が終了しました。また、10月1日から郵便料金の価格改定が行われました。 これらを踏まえて産業廃棄物処理業許可申請手引等が一部改訂されました。 申請手引き等は新潟県のホームページをご覧ください。https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/shigenjunkan/1356778406189.html   【変更された手引き等の種類】 ・収集運搬処理業許可申請の手引き:手数料収入方法の変更について、許可証等の郵送を希望する場合の返信用封筒の切手価格 ・処分業許可申請の手引き:同上 ・届出の手引き:許可証等の郵送を希望する場合の返信用封筒の切手価格 ・様式集:「収入証紙添付用台紙」を「収入証紙・納付済証書添付用台紙」に変更