お知らせ

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2019年4月1日「一般社団法人 新潟県産業廃棄物協会」は、「一般社団法人 新潟県産業資源循環協会」へ改称いたしました。
こちらでは講習会のご案内や最新情報をお知らせしております。

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講習会・研修会令和6年度産業廃棄物適正処理推進セミナーの開催について(新潟県、協会主催)

2024.09.03

事業者の皆さま  「産業廃棄物の処理を委託する場合は、書面で委託契約をしていますか。」  「処理はマニフェスト(産廃管理票)で最終処分まで確認していますか。」  このような様々なルールが、産業廃棄物の処理にあたっては法律で定まっています。  このたび、産業廃棄物を排出する事業者(※)の方、処理業を営む方などを対象とした講習会を県内7か所で開催します。  この講習会では、地元行政機関や廃棄物処理のルールに詳しい専門家が、最近の産業廃棄物を巡る状況にも触れながら、排出事業者として行うべき注意事項を中心にお話しします。  皆様のご参加をお待ちしています。   (※)事業者には建設業、製造業はもとより、あらゆる業種を含みます。  また、この講習会はCPDS認定講習会として認められています。   会場・開催日 長岡会場 10月15日(火)和同新産センタービル          佐渡会場 10月17日(木)佐渡市金井コミュニティセンター          三条会場 10月18日(金)燕三条地場産業振興センター リサーチコア          聖籠会場 10月22日(火)聖籠町町民会館          上越会場 10月24日(木)ユートピアくびき希望館          新潟会場 10月25日(金)新潟県建設会館          魚沼会場 1月22日(水)魚沼市小出郷文化会館   時 間    13時30分から16時30分 (13時00分受付開始)   参加料    無料   その他    お申し込みは、各地域の新潟県産業資源循環協会支部となります。          チラシの裏面に申込方法や申込先、「参加申込書」を掲載していますのでご覧ください。 産業廃棄物適正処理推進セミナーチラシ(表) 産業廃棄物適正処理推進セミナーチラシ(裏)

講習会・研修会令和6年度資源循環推進セミナーの開催について(新潟県、協会主催)

2024.09.03

事業者の皆さま  大量生産、大量消費、大量廃棄の一方通行型の線形循環から、資源を効率的、効果的、有効的に循環利用する循環経済(サーキュラーエコノミー)への移行は、気候変動や環境汚染等の社会的課題を解決し、産業競争力の強化、地方創生、経済安全保障にも資するものとして、その実現が強く求められています。  このような中、令和6年5月には「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律」が公布され、産業廃棄物の適正処理を前提としながら、脱炭素化と再生資源の質と量の確保等の資源循環の取組を一体的に促進することとされました。  このセミナーでは、循環型社会の形成への理解を深め、取組の推進を図るうえで参考となる、近年の社会情勢や関連する法律、国の取組等について説明します。また、関連する補助・支援制度をご紹介します。  皆様のご参加をお待ちしています。 開催日    11月29日(金) 時 間    13時30分から15時00分(13時00分受付開始) 会 場    新潟県建設会館 大会議室  参加料    無料 講 演    「環境省における資源循環に向けた取組について(仮)」         環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課        「プラスチック循環の課題と今後の展望」 その他    お申し込みは、(一社)新潟県産業資源循環協会となります。        チラシの裏面に申込方法や「参加申込書」を掲載していますのでご覧ください。 資源循環推進セミナーチラシ(表) 資源循環推進セミナーチラシ(裏)

重要2024年度 産業廃棄物処理業の許可申請に関する講習会等について(JWセンターで受付中)

2024.03.27

産業廃棄物(特別管理産業廃棄物)処理業の許可申請に関する講習会及び特別管理産業廃棄物管理責任者に関する講習会の受付をJWセンターが行っています。 今年度は、WEB動画の事前視聴+試験会場(オンライン形式)及び対面形式で実施されます。(リーフレット⇒2024koushuukai) 受付は、すべてJWセンターのホームページからとなりますので、下記のページから空席状況を確認してお申し込みください。 https://www.jwnet.or.jp/index.html 新潟での試験日(講習会開催日)は次のとおりです。 (会場:新潟市中央区 朱鷺メッセ) 【オンライン形式】 ● 産業廃棄物処理業の許可申請に関する講習会(試験日) (新規)産業廃棄物収集運搬課程     6月12日(水)            (新規) 産業廃棄物処分課程(収集運搬課程追加可能)              11月14日(木) (新規)特別管理産業廃棄物収集運搬課程     7月25日(木)            (新規)特別管理産業廃棄物処分課程(収集運搬課程追加可能)               7月25日(木)   (更新) 産業廃棄物及び特別管理産業廃棄物 収集運搬課程       6月12日(水)     7月25日(木)       9月 6日(金)                  (更新) 産業廃棄物及び特別管理産業廃棄物 処分課程(収集運搬課程 追加可能)                6月13日(木)               11月 14日(木)       ● 特別管理産業廃棄物管理責任者に関する講習会(試験日)                6月13日(木)               【対面形式】 ● 産業廃棄物処理業の許可申請に関する講習会 (新規)  産業廃棄物収集運搬課程                     8月7日(水)~8日(木)      (更新) 産業廃棄物及び特別管理産業廃棄物 収集運搬課程                  7月24日(水)  11月 13日(水)              ● 特別管理産業廃棄物管理責任者に関する講習会                 9月 5日(木)    

重要(循環協会の会員限定)会員向けメールサービスに関して

2020.10.01

当協会会員の皆様専用のメールサービスを開始します。(会員以外の方のご利用はできません。) 今後、このホームページの更新情報や各種のお知らせを、会員の方にメールでお知らせします。ご希望の方は、まず会員専用ページにログインして、メールの登録をお願いします。 会員向けメールサービス登録方法(PDF形式)

行政からのお知らせ新潟県内最低賃金の変更について(新潟労働局)

2024.10.04

新潟県最低賃金は、令和6年10月1日から時間額985円に引き上げられました。 詳しくは、新潟労働局のHPをご覧ください。 https://jsite.mhlw.go.jp/niigata-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/tingin_kanairoudou/sintyaku_00008.html

お知らせ電子版産業廃棄物処理委託契約書について(オンラインセミナーのご紹介)

2024.10.02

 産業廃棄物の処理委託にあたっては、書面で行わなければならず、委託契約書については法に定める記載事項及び添付書面が必要です。  (公社)全国産業資源循環連合会では、廃棄物処理法で要求される記載事項に、法令の遵守、当事者間の責任範囲等を加えた「産業廃棄物処理委託契約書(標準様式)」を作成しています。  このたび、同標準様式(準拠版)の使用承諾を、トライシクル株式会社が運営する廃棄物委託契約サービス「エコドラフトwithクラウドサイン」に対して行ったとのことです。これにより、連合会様式での電子契約ができるようになりました。  詳しくは、トライシクル株式会社HP、エコドラフト(EcoDraft)のHPをご覧ください。 https://tricycle-ce.com/ https://ecodraft.id/  また、同社ではオンラインセミナーも継続的に開催しているとのことです。  詳しくは10月開催202410オンラインセミナーチラシのご案内をご覧ください。  

講習会・研修会医療関係機関等を対象にした特別管理産業廃棄物管理責任者に関する講習会の開催について(試験日12月~2月)

2024.10.01

2024年度の医療関係者等を対象とした特別管理産業廃棄物管理責任者に関する講習会については、オンライン形式(事前にパソコンで講義ビデオを視聴して受講し、後日、会場で試験を受ける2段階形式)により行なわれます。 (愛知、大阪、東京、北海道、福岡にて開催されます。新潟県内での試験会場はございません。) 申込等詳しくはJWセンターのHPをご覧ください。 https://www.jwnet.or.jp/whatsnew/20240927_1.html

行政からのお知らせ解体・改修・各種設備工事を行う施工業者(元請工事業者)の皆様へ(厚生労働省より)

2024.10.01

石綿(アスベスト)の事前調査は施工業者(元請業者)が必ず行う必要があります。 また、令和8年1月1日以降着工の工事から「工作物」の工事事前調査も有資格者に行わせる必要があります。 参考 石綿総合情報ポータルサイトもご覧ください。https://www.ishiwata.mhlw.go.jp/ 下記チラシPDF leaflet-a4-r6  

行政からのお知らせ新潟県収入証紙販売終了等に伴う産業廃棄物処理業許可申請手引等の改訂について

2024.10.01

令和6年8月31日新潟県収入証紙の販売が終了しました。また、10月1日から郵便料金の価格改定が行われました。 これらを踏まえて産業廃棄物処理業許可申請手引等が一部改訂されました。 申請手引き等は新潟県のホームページをご覧ください。https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/shigenjunkan/1356778406189.html   【変更された手引き等の種類】 ・収集運搬処理業許可申請の手引き:手数料収入方法の変更について、許可証等の郵送を希望する場合の返信用封筒の切手価格 ・処分業許可申請の手引き:同上 ・届出の手引き:許可証等の郵送を希望する場合の返信用封筒の切手価格 ・様式集:「収入証紙添付用台紙」を「収入証紙・納付済証書添付用台紙」に変更

講習会・研修会電子マニフェスト操作体験セミナーの開催について(JWセンター)

2024.09.20

 (公財)日本産業廃棄物処理振興センター(JWセンター)では、これから電子マニフェストの利用をはじめる方、電子マニフェストの基本的な操作を知りたい方などを対象に、電子マニフェストの普及啓発を目的とした、電子マニフェスト操作体験セミナーを開催します。 詳しくは、JWセンターのHPをご覧ください(申込もこちらから)。 電子マニフェスト操作体験セミナー | 説明会・マニュアル | 電子マニフェスト (jwnet.or.jp)   電子マニフェスト操作体験セミナーチラシ leaflet_sousaseminar.pdf (jwnet.or.jp)  

お知らせ中小企業省力化投資補助金セミナー 2024in新潟のご案内

2024.09.19

新潟県中小企業団体中央会から「中小企業省力化投資補助金 説明会」について案内がありました。 中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、IoT・ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品の導入を支援するものです。 1.日時:9月24日(火) 13:30~15:30       (個別相談会 15:30~16:30) 2.場所:朱鷺メッセ 国際会議室(マリンホール) https://www.chuokai-niigata.or.jp/wp-content/uploads/2024/09/20240924syoryokuka.pdf 3.参加登録フォーム https://form.run/@seminar2409niigata 4.問い合わせ先 株式会社新潟日報社 東京支社 業務部内 TEL:03-5510-5511   ※ 「新潟県省力化補助金事務局」では、補助金を申請する中小企業等を対象として対面による相談も随時受け付けています。 説明会に参加が難しい際、下記フォームより日時を指定し、新潟県省力化補助金事務局(新潟県経営者協会会館2階)まで来館してください。 <中小企業省力化投資補助金 インフォメーション窓口予約サイト> https://reserva.be/shoryokuka   【インフォメーション窓口予約 問合せ先】 新潟県省力化補助金事務局 新潟市中央区川岸町1丁目47-3 新潟県経営者協会 会館2階 TEL:025-211-3171

お知らせ令和6年度「全国労働衛生週間(10月1日~7日)」について(全産連会長メッセージ添付)

2024.09.05

全国労働衛生週間は、昭和25年から今年で第75回を迎えます。 今年度は、10月1日~10月7日を本週間、9月1日~9月30日を準備期間として 「推してます みんな笑顔の 健康職場」をスローガンとして、全国一斉に活動が行われます。 詳しくは 厚生労働省のHPをご覧ください。 令和6年度「全国労働衛生週間」を10月に実施|厚生労働省 (mhlw.go.jp)   ※ 産業廃棄物業界は、他産業と比較して労働災害が多い業界です。当協会では(公社)全国産業資源循環連合会の第3次労働 災害防止計画を踏まえて策定した労働災害防止計画に基づき、目標の達成に向けて、労働災害防止事業を実施し、会員及び産業廃棄物処理に携わる者の安全衛生水準の向上を図ることとしています。    〇 (公社)全国産業資源循環連合会 安全衛生の取組    安全衛生|処理企業の方へ|公益社団法人 全国産業資源循環連合会 (zensanpairen.or.jp)    全国労働安全衛生週間を迎えるにあたって 全産連会長メッセージ    令和6年度(第75回)全国労働衛生週間の会長メッセージ    〇 新潟県産業資源循環協会の労働災害防止計画   ● 目標    ・ 令和9年までの毎年の死亡者数をゼロにする。    ・ 早期に減少傾向に向かわせるとともに令和9年の休業4日以上の死傷者数を17人以下とする。     労働災害防止計画(新潟県協会)    〇 労働安全衛生標語     労働安全衛生標語ポスター(新潟県協会)