お知らせ

HOMEお知らせ

2019年4月1日「一般社団法人 新潟県産業廃棄物協会」は、「一般社団法人 新潟県産業資源循環協会」へ改称いたしました。
こちらでは講習会のご案内や最新情報をお知らせしております。

  • カテゴリー
  • アーカイブ

重要事前告知のご案内_2025年度許可等講習会の開催日程について

2025.02.03

事前告知のご案内となります。 2025年度許可等講習会の開催日程につきましては、 2025年3月11日(火)9:00 より公表予定となります。 ご参考URL:JWセンター https://www.jwnet.or.jp/whatsnew/20250203_1.html

重要マニフェスト価格改定のお知らせ_令和7年4月1日より

2025.01.16

平素から当協会のマニフェストをご購入いただきまして誠にありがとうございます。 さて、原材料の高騰や諸経費の値上がりにより、令和7年 4 月1日よりマニフェスト価格を改定いたします 。 詳細に関しましては下記pdfよりご確認いただけますと幸いです。 マニフェスト価格改定のお知らせ_令和7年4月1日より.pdf 皆様におかれましては、ご理解いただき今後とも変わらぬご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。  

重要2024年度 産業廃棄物処理業の許可申請に関する講習会等について(JWセンターで受付中)

2024.03.27

産業廃棄物(特別管理産業廃棄物)処理業の許可申請に関する講習会及び特別管理産業廃棄物管理責任者に関する講習会の受付をJWセンターが行っています。 今年度は、WEB動画の事前視聴+試験会場(オンライン形式)及び対面形式で実施されます。(リーフレット⇒2024koushuukai) 受付は、すべてJWセンターのホームページからとなりますので、下記のページから空席状況を確認してお申し込みください。 https://www.jwnet.or.jp/index.html 新潟での試験日(講習会開催日)は次のとおりです。 (会場:新潟市中央区 朱鷺メッセ) 【オンライン形式】 ● 産業廃棄物処理業の許可申請に関する講習会(試験日) (新規)産業廃棄物収集運搬課程     6月12日(水)            (新規) 産業廃棄物処分課程(収集運搬課程追加可能)              11月14日(木) (新規)特別管理産業廃棄物収集運搬課程     7月25日(木)            (新規)特別管理産業廃棄物処分課程(収集運搬課程追加可能)               7月25日(木)   (更新) 産業廃棄物及び特別管理産業廃棄物 収集運搬課程       6月12日(水)     7月25日(木)       9月 6日(金)                  (更新) 産業廃棄物及び特別管理産業廃棄物 処分課程(収集運搬課程 追加可能)                6月13日(木)               11月 14日(木)       ● 特別管理産業廃棄物管理責任者に関する講習会(試験日)                6月13日(木)               【対面形式】 ● 産業廃棄物処理業の許可申請に関する講習会 (新規)  産業廃棄物収集運搬課程                     8月7日(水)~8日(木)      (更新) 産業廃棄物及び特別管理産業廃棄物 収集運搬課程                  7月24日(水)  11月 13日(水)              ● 特別管理産業廃棄物管理責任者に関する講習会                 9月 5日(木)    

重要(循環協会の会員限定)会員向けメールサービスに関して

2020.10.01

当協会会員の皆様専用のメールサービスを開始します。(会員以外の方のご利用はできません。) 今後、このホームページの更新情報や各種のお知らせを、会員の方にメールでお知らせします。ご希望の方は、まず会員専用ページにログインして、メールの登録をお願いします。 会員向けメールサービス登録方法(PDF形式)

行政からのお知らせ資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律の一部施行について(環境省)

2025.02.05

 今般、資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律(高度化法)(令和6年5月29日公布)の一部規定が令和7年2月1日に施行されることとなったのを受け、同法の規定の考え方等について、環境省より各都道府県知事・各政令市長宛て別添のとおり通知が発出されました。    主な概要は次のとおりです。   1.高度化法(本文)   脱炭素化と資源循環の取組を一体的に促進するため、再資源化の取組を高度化し、資源循環産業の発展を目指すもの。   2.令和7年2月1日施行の規定(本文) (1)法律関係   ア 基本方針   イ 関係者の責務   ウ 廃棄物処分者の判断となるべき事項等 (2)政省令等   ア 資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律第10条第1項に要件を定める政令   イ 廃棄物処分業者の判断の基準となるべき事項について定める省令   ウ 資源循環の促進のための再資源化事業等に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための基本的な方針   3.基本方針等(記2) (1)基本方針一    資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する基本的方向 (2)基本方針二    再資源化事業等の高度化のための措置の実施に関する基本的事項   4.事業者(廃棄物処分業者)の責務(記2(3)) (1)法第6条関係   ア 再資源化事業等の高度化の実施に必要な措置   イ 再資源化の実施の状況の開示 (2)基本方針一関係   ア 循環資源の積極的な回収   イ 再生部品又は再生資源の需要や再生部品又は再生資源利用率の把握   ウ 再資源化の実施状況の開示   エ 再資源化事業等における温室効果ガス排出量の削減等 (3)基本方針二2関係   ・ 廃棄物から有用なものを的確に選別し、再資源化の実施の工程で得られる再生部品又は再生資源の量を増加させるための取組の促進  エ  (4)基本方針二3関係   ア 破砕から成型までの再資源化の実施の工程の合理化   イ 産業廃棄物施設への脱炭素化に資する設備の導入   ウ 再資源化の実施に当たっての廃棄物処理施設の運転状況の改善等   5.廃棄物処分業者による高度化の促進(記3) (1)廃棄物処分業者の判断の基準となるべき事項(記3(1))   ア 判断基準は国が、資源循環産業のあるべき姿への道筋を示し、再資源化に消極的であった廃棄物処分業者も含めて、産業全体の底上げを図るもの。   イ 各廃棄物処分業者においては、それぞれの事項について可能な範囲での取組や段階的な実施を期待するもの。   ウ 廃棄物処分業者において、再資源化の実施状況が判断基準に規定する事項に照らして不十分な場合であっても、判断基準の施行後直ちに国による行政指導を実施するものではない。   エ 各廃棄物処理業者に対する期待    ・ 基本方針等を参考に、その処分を行う廃棄物の数量に占める再資源化を実施する量の割合に関する目標設定    ・ 自ら再資源化の実施の状況の公表 など   オ 国が取組を評価する際には、再資源化が困難な一部の廃棄物(再資源化を前提としていない有害物質の処理が必要な廃棄物、個人情報の保護のための処理が必要な廃棄物など)についても勘案   カ 循環型社会形成推進基本法においては、化石燃料を代替する燃料化についても「再資源化」に該当し、「製品」には燃料が含まれる。   キ 廃棄物発電など直接熱回収を行う場合は「製品」にあたらないことから、法に基づく「再資源化」の定義には該当しない。   6.特定産業廃棄物処分業者(記3(2)) (1)当該年度の前年度において処分を行った産業廃棄物の数量10,000トン以上 (2) 同                廃プラスチック類の数量1,500トン (3)国が勧告・命令を発出する際は各産業廃棄物処分業者が処分する廃棄物の種類、性状、事業環境等を勘案      

行政からのお知らせ廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行について(環境省、新潟県)

2025.01.31

1.改正の趣旨   水銀使用製品産業廃棄物の対象となる水銀使用製品を定めた新用途水銀使用製品の製造等に関する命令が改正され、新たな水銀使用製品が追加等されたことから、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則においても必要な改正を行うもの。 2.公布 令和6年12月16日 3.施行 令和7年3月16日 4.改正の内容   水銀使用製品産業廃棄物の対象となる水銀使用製品及びあらかじめ水銀の回収が必要な水銀使用製品の追加 (1)水銀使用製品に、真空ポンプ(水銀が目視で確認できるものに限る。)を加えた(規則別表第4)。 (2)「水銀又はその化合物の割合が相当の割合以上であり、あらかじめ水銀の回収が必要な水銀使用製品産業廃棄物の対象となる水銀使用製品」に真空ポンプ、ホイール・バランサ及び推進薬の計3製品を加えた(規則別表第5)。 5.その他(省令を受けた水銀廃棄物ガイドラインの改定)   規則を改正する今般の省令を受け、現行の「水銀廃棄物ガイドライン(第3版)」(令和3年3月)を改定し、「水銀廃棄物ガイドライン(第4版)」(令和7年3月)とすることを予定している。 (参考) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行について(通知)

お知らせ令和6年度化学物質管理強調月間の実施について(新潟労働局)

2025.01.31

 標記について、新潟労働局から周知依頼がありました。 厚生労働省は、産業界における自律的な化学物質管理活動を推進するとともに、広く一般に職場における危険・有害な化学物質管理の重要性に関する意識の高揚を図るため、このたび化学物質管理強化月間を創設し、主唱しています。 詳しくは、次のHP及びリーフレットをご覧ください。 (HP) 2月は「化学物質管理強調月間」です (リーフレット) 2_R701_22_tasikametan.pdf 1.期間   令和7年2月1日(土)から2月28日(金) 2.スローガン   正しく理解 正しく管理 化学物質と向き合おう 3.実施事項 (1)製造し、又は取り扱っている化学物質の把握及び、化学物質の安全データシート(以下「SDS」という。)等による危険有害性等の確認 (2)特定化学物質障害予防規則等の特別規則、石綿障害予防規則の遵守の徹底 (3)ラベル表示・SDS交付、リスクアセスメントの実施等 (4)化学物質管理者の選任状況の確認 (5)日常の化学物質管理の総点検 (6)事業者又は化学物質管理者による職場巡視 (7)スローガン等の掲示        スローガンは、必要に応じて以下より選択    ・正しく理解 正しく管理 化学物質と向き合おう    ・危険知り 管理を徹底化学物質 みんなで守れ安心職場    ・目に見えないからこそ実施しよう 化学物質のリスクアセスメント    ・化学物質に潜む危険 知って対策 慣れた作業も総点検 (8) 有害物の漏えい事故、酸素欠乏症等による事故等緊急時の災害を想定した実地訓練等の実施 (9)化学物質管理に関する講習会・見学会等の開催、作文・写真・標語等の掲示、その他化学物質管理への意識高揚のための行事等の実施

お知らせ電子版産業廃棄物処理委託契約書について(オンラインセミナーのご紹介)

2025.01.30

 産業廃棄物の処理委託にあたっては、書面で行わなければならず、委託契約書については法に定める記載事項及び添付書面が必要です。  (公社)全国産業資源循環連合会では、廃棄物処理法で要求される記載事項に、法令の遵守、当事者間の責任範囲等を加えた「産業廃棄物処理委託契約書(標準様式)」を作成しています。  このたび、同標準様式(準拠版)の使用承諾を、トライシクル株式会社が運営する廃棄物委託契約サービス「エコドラフトwithクラウドサイン」に対して行ったとのことです。これにより、連合会様式での電子契約ができるようになりました。  詳しくは、トライシクル株式会社HP、エコドラフト(EcoDraft)のHPをご覧ください。 https://tricycle-ce.com/ https://ecodraft.id/  また、同社ではオンラインセミナーも継続的に開催しているとのことです。 (1)開催日時    2025年2月13日(木)14時00分から15時00分 (2)内容    今回は「電子契約とは?」の基礎からメリット【印紙不要、業務効率UP等】までご紹介!  詳しくは2025年2月開催電子契約「エコドラフトwithクラウドサイン」オンラインセミナー案内チラシをご覧ください。      

行政からのお知らせ「エコ・ファーストを目指す企業の環境経営セミナー」のご案内(環境省)

2025.01.17

全産連を通じ、環境省から「エコ・ファーストを目指す企業の環境経営セミナー」の案内がありました。   企業の更なる環境経営の推進を図るとともに、業界を牽引して環境保全に取り組む企業を環境大臣が認定する「エコ・ファースト制度」への理解を深めていただくことを目的に、環境省主催の環境経営セミナーが全国6か所で開催されます。 開催地は、仙台、東京、名古屋、京都、岡山、福岡の6か所です。   全体の概要資料は次のチラシをご覧ください。 250117_環境経営セミナー   また、以下のウェブサイトに、個々の会場のチラシがあります。 https://www.env.go.jp/guide/info/eco-first/event_r250110.html

お知らせ温室効果ガス排出量削減に向けた協会会員の取組について

2024.12.19

県は、2050年までの温室効果ガス排出量実質ゼロの脱炭素社会の実現に向けて、県全体で脱炭素化の取組をさらに加速化させるため、脱炭素に特化した条例の制定に向けて検討してきました。   条例制定を検討するにあたり、当協会会員と意見交換を行った中で把握した、会員の温室効果ガス排出量削減に向けた取組の一例を協会でとりまとめました。 業務の参考になれば幸いです。 当協会会員の取組   なお、現在、「新潟県脱炭素社会の実現に関する条例(仮称)」素案について、パブリックコメントが実施されています(令和6年12月13日(金曜日)から令和7年1月9日(木曜日)まで)。 「新潟県脱炭素社会の実現に関する条例(仮称)」素案へのご意見を募集します - 新潟県ホームページ