お知らせ

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2019年4月1日「一般社団法人 新潟県産業廃棄物協会」は、「一般社団法人 新潟県産業資源循環協会」へ改称いたしました。
こちらでは講習会のご案内や最新情報をお知らせしております。

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行政からのお知らせ(新潟県)【盛土規制法の運用】産業廃棄物処理施設等における土石の堆積について

2025.06.25

  新潟県都市政策課盛土対策係から産業廃棄物処理施設等における土石の堆積について、別紙のとおり取り扱うこととした旨連絡がありました。取り扱いは新潟市も同様です。  別紙 250624_産業廃棄物処理施設等における土石の堆積について  また、別紙の質問2に準ずるものとして、下記についても同様の取り扱いとする旨の回答を得ています(「廃棄物処理施設の区域外」の場合も質問3に準ずるものとして同様の考え)。   (質問)  廃棄物の処理施設内に、産業廃棄物であるがれき等を処理した製品を堆積する場合、許可は必要か。 (回答)  廃棄物処理施設に係る技術管理者等ががれき等の処理の管理と併せて一体的にこれを管理する場合、「処理現場」の製品の堆積として、許可不要として扱います。  なお、処理に付随しない製品の堆積については、処理現場であっても、規制対象となりますのでご留意ください。   (参考) 6月19日(木)のホームページで 1.令和7年7月18日(金)から県土全域を盛土規制法に基づく規制区域として指定し、盛土規制法の運用を開始すること 2.一定規模以上の盛土等については許可制となること 3.区域指定日前から継続して行われている工事については、区域指定日(7月18日)から21 日以内(8月8日まで)に「区域指定日をまたぐ工事の届出」を行う義務が生じること と併せて、次の事項をお知らせしたところです。 〇 盛土等には、   ・ 土石の堆積が含まれること   ・ 土石には建設副産物を土と同様の性状にしたものが含まれ、再生砕石、改良土、再生土などのプラントも対象となる場合があるのでご確認ください。 

行政からのお知らせ(厚生労働省)【罰則適用あり】職場における熱中症対策の強化について

2025.06.25

 令和7年6月1日に改正労働安全衛生規則が施行され、「職場における熱中症対策」が強化されました。  詳細は、次のパンフレットをご覧ください。  なお、熱中症対策の実施義務に違反した者は「6カ月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金」(法119条1号)、法人に対しても「50万円以下の罰金」(法122条)が科されることがあります。 【改正労働安全衛生規則(令和7年6月1日施行)】 ○ 職場における熱中症対策の強化について(別添2) 別添2_パンフレット「職場における熱中症対策の強化について」  熱中症のおそれがある労働者を早期に見つけ、その状況に応じ、迅速かつ適切に対処することにより、熱中症の重篤化を防止するため、  体制整備  手順作成  関係者への周知 が事業者に義務付けられました。 ○ 職場における熱中症対策の強化について(別添3) 別添3_リーフレット「職場における熱中症対策の強化について」   基本的な考え方は  ① 見つける  ② 判断する  ③ 対処する  です。

講習会・研修会2025年度 「産業廃棄物処理業の許可申請に関する講習会(新規・更新)」及び「特別管理産業廃棄物管理責任者講習会」の申込受付が開始されました

2025.03.26

 2025年度産業廃棄物処理業の許可申請に関する講習会(新規・更新)及び特別管理産業廃棄物管理責任者講習会の申込受付が開始されました。  次の(公財)日本産業廃棄物処理振興センター(JWセンター)HPをご覧いただき、お申込みください。   【産業廃棄物処理業の許可申請に関する講習会(新規・更新)】 2025年度 産業廃棄物処理業の許可申請に関する講習会(新規・更新)の申込受付開始のお知らせ | 新着情報 | 日本産業廃棄物処理振興センター 【特別管理産業廃棄物管理責任者講習会】 2025年度 特別管理産業廃棄物管理責任者講習会の申込受付開始のお知らせ | 新着情報 | 日本産業廃棄物処理振興センター

重要マニフェスト価格改定のお知らせ_令和7年4月1日より

2025.01.16

平素から当協会のマニフェストをご購入いただきまして誠にありがとうございます。 さて、原材料の高騰や諸経費の値上がりにより、令和7年 4 月1日よりマニフェスト価格を改定いたします 。 詳細に関しましては下記pdfよりご確認いただけますと幸いです。 マニフェスト価格改定のお知らせ_令和7年4月1日より.pdf 皆様におかれましては、ご理解いただき今後とも変わらぬご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。  

重要(循環協会の会員限定)会員向けメールサービスに関して

2020.10.01

当協会会員の皆様専用のメールサービスを開始します。(会員以外の方のご利用はできません。) 今後、このホームページの更新情報や各種のお知らせを、会員の方にメールでお知らせします。ご希望の方は、まず会員専用ページにログインして、メールの登録をお願いします。 会員向けメールサービス登録方法(PDF形式)

行政からのお知らせ(環境省)工作物の事前調査における調査者制度等について

2025.07.03

 石綿のばく露等の防止について、建築物又は工作物等の解体又は改修の作業を行うときは、あらかじめ石綿の使用の有無を調査(以下「事前調査」)することが事業者に義務付けられています。  石綿障害予防規則及び大気汚染防止法施行規則の改正により、一部の工作物について、令和8年1月1日以降着工の工事から、工作物石綿事前調査者等に事前調査を行わせることが事業者に義務付けられます【リーフレット参照】。  つきましては、以下についてご留意いただきますようよろしくお願いします。 第1 工作物石綿事前調査者制度 1 施行までの期間における工作物石綿事前調査者の確保・育成 (1)工作物石綿事前調査者の確保すること【必要な調査者の資格は別添1】。    講習の申込は計画的に行うこと。 (2)講習実施機関、受講資格等は「石綿総合情報ポータルサイト」に掲載されている。 2 事前調査実施方法のマニュアル、手順書、社会規定等を既に準備している場合は、必要に応じて工作物事前調査に係る見直しをすること。 第2 事前調査結果の労働基準監督署及び都道府県等への報告の徹底 1 一部の工事【別添依頼文 記 第2 1の表参照】は事前調査の結果を労働基準監督署及び都道府県等に対して石綿事前調査結果報告システムにより報告すること。 2 1の場合、石綿が使用されていないことが確認された場合であっても「石綿含有なし」と報告すること。 3 事前調査の実施は、【別添2】の方法であれば、目視確認を省略可である。ただし、2は必要。 依頼文 リーフレット 別添1 別添2  

行政からのお知らせ(新潟県)令和6年度産業廃棄物実態調査(令和5年度実績)の公表について

2025.06.27

 新潟県では、県内で排出される産業廃棄物の発生及び処理・処分の状況を5年ごとに調査し、産業廃棄物の発生量、処理量及び処理方法等の実態把握を行っています。     このほど、令和6年度新潟県産業廃棄物実態調査結果(令和5年度実績)が以下のとおり公表されましたので、お知らせします。 https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/shigenjunkan/1247774493247.html

行政からのお知らせ(新潟県)「アスベスト対策技術研修会」の動画公開について

2025.06.24

 新潟県アスベスト対策技術連絡会議(事務局:環境対策課)では、アスベストの飛散防止対策の推進のため、アスベスト対策技術研修会を開催しています。  令和7年2月27日に開催された「アスベスト対策技術研修会」の動画が県ホームページにて下記のとおり公開されましたので、お知らせします。   記 1 内容 (1)石綿含有廃棄物等の取り扱いについて (2)大気汚染防止法及び政省令の改正等について (3)災害時のアスベスト対策について 2 公開場所   新潟県ホームページ   アスベスト対策技術研修会の動画を公開しました。 - 新潟県ホームページ 3 その他   本動画には配慮を要する内容があったため、一部を黒塗りで処理されており、見づらい部分もあるとのことです。

お知らせ電子版産業廃棄物処理委託契約書について(オンラインセミナーのご紹介)

2025.06.24

 産業廃棄物の処理委託にあたっては、書面で行わなければならず、委託契約書については法に定める記載事項及び添付書面が必要です。  (公社)全国産業資源循環連合会では、廃棄物処理法で要求される記載事項に、法令の遵守、当事者間の責任範囲等を加えた「産業廃棄物処理委託契約書(標準様式)」を作成しています。  トライシクル株式会社が運営する廃棄物委託契約サービス「エコドラフトwithクラウドサイン」は同標準様式(準拠版)の使用承諾を受けていることから、連合会様式での電子契約を行うことができます。  詳しくは、トライシクル株式会社HP、エコドラフト(EcoDraft)のHPをご覧ください。 https://tricycle-ce.com/ https://ecodraft.id/  また、同社ではオンラインセミナーも継続的に開催しているとのことです。 (1)開催日時    2025年7月15日(火)14時00分から15時00分 (2)内容    今回は「電子契約とは?」の基礎からメリット【印紙不要、業務効率UP等】までご紹介!  詳しくは2025年7月15日(火)電子契約サービスオンラインセミナーをご覧ください。      

お知らせ(新潟県・新潟市)盛土規制法に基づく「区域指定日をまたぐ工事の届出」について

2025.06.19

 新潟県、新潟市は、令和7年7月18日から県土全域を盛土規制法に基づく規制区域として指定し、盛土規制法の運用を開始します。  規制区域の指定により、一定規模以上の盛土等については許可制となるほか、区域指定日前から継続して行われている工事については、区域指定日(7月18日)から21 日以内(8月8日まで)に「区域指定日をまたぐ工事の届出」を行う義務が生じます。  つきましては、区域指定日前から継続して行われている規制対象工事について、関係者が適切に手続きを実施するようよろしくお願いします。  なお、手続きの詳細は、添付資料(※)をご覧ください。 02_区域指定日をまたぐ工事の届出について(通知)  ※ 新潟県からの通知を掲載しています。政令市である新潟市内の盛土等については、新潟市へ手続きを行ってください。 【盛土等】   ・ 土石の堆積が含まれること   ・ 土石には建設副産物を土と同様の性状にしたものが含まれ、再生砕石、改良土、再生土などのプラントも対象となる場合があるのでご確認ください。   

お知らせ令和7年夏の交通事故防止運動について(7月22日(火)~7月31日(木))

2025.06.19

 夏休みに入るこの時期に、こどもたちや若者の開放感から起こる事故や、夏のレジャーによる疲労運転等から起こる事故が懸念されることから、「事故を起こさない」「事故に遭わない」ために、広く県民に交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践を呼びかけ、交通事故防止の徹底を図ることを目的に令和7年7月22日(火曜日)~7月31日(木曜日)の間、夏の交通事故防止運動が行われます。 1.スローガン 『 急がずに 暑い夏こそ ゆずり愛(あい) 』 2.運動の重点  ① 横断歩行者の交通事故防止  ~渡るよサインの活用~  ② 疲労運転の防止  ③ 飲酒運転の根絶 3.実施要綱 R7 夏の要綱