お知らせ | 新潟県産業資源循環協会

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2019年4月1日「一般社団法人新潟県産業廃棄物協会」は、「一般社団法人新潟県産業資源循環協会」へ改称いたしました。
こちらでは講習会のご案内や最新情報をお知らせしております。

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お知らせ（JWセンター）事前告知のご案内_2026年度許可等講習会の開催日程について

2026.02.02

事前告知のご案内となります。 2026年度許可等講習会について、１．開催日程の公表　2026（令和8）年 3 月 10 日（火）9：00 ２．申込受付の開始　　産業廃棄物処理業の許可申請に関する講習会（新規）（更新）　　　 2026（令和8）年 3 月 24 日（火）9：00 　　特別管理産業廃棄物管理責任者に関する講習会　　　 2026（令和8）年 3 月 25 日（水）9：00 参考URL：JWセンター 2026年度講習会　開催日程公表等の予定について | 新着情報 | 日本産業廃棄物処理振興センター

お知らせ（ＪＷセンター）講習会に係る手数料の変更について

2026.02.02

　日本産業廃棄物処理センター（ＪＷセンター）から、2026年度講習会の受講料の変更（※）に付随して講習会業務の手数料の見直しを行い、変更することとした旨のお知らせがありました。　※ （ＪＷセンター）産業廃棄物処理業の許可申請に関する講習会等の受講料の変更について | お知らせ | 新潟県産業資源循環協会詳しくは、ＪＷセンターのホームページ　講習会に係る手数料の変更について | 新着情報 | 日本産業廃棄物処理振興センターをご覧ください。

講習会・研修会（ＪＷセンター）産業廃棄物処理業の許可申請に関する講習会等の受講料の変更について

2026.01.13

日本産業廃棄物処理センター（ＪＷセンター）から産業廃棄物処理業の許可申請に関する講習会等の受講料変更のお知らせがありました。近年の講習会等に係る経費の価格上昇に伴うもので、2026年度より変更するものです。１．各講習会等の受講料　　ＪＷセンターのホームページ　講習会・研修会の受講料の変更について | 新着情報 | 日本産業廃棄物処理振興センター　をご覧ください。２．2026年度講習会　　オンライン講習会と対面講習会を開催オンライン講習会：会社や自宅等で講義動画を視聴し、その後会場で試験を受ける対面講習会：会場で講義を受講しそのまま試験を受ける

行政からのお知らせ（新潟会場説明会のご案内）（JWセンター）電子マニフェストシステムによる最終処分報告にあわせた報告義務の追加について

2025.12.15

JWセンターから処分業者向け追加項目説明会の開催日程等が追加されました。新潟県内では、次のとおり開催されます。１．日　時　令和８年７月22日（水）14時00分から16時00分２．定　員　120名３．会　場　新潟県建設会館　大会議室　　　　　　新潟市中央区新光町７－５４．締　切　７月15日（水）５．その他　　申込方法等は、以下をご覧ください。 ▼JWNETホームページ「処分業者向け項目追加説明会」 https://www.jwnet.or.jp/jwnet/manual/seminar_shobun/index.html また、説明会で多く寄せられる質問について回答がホームページに掲載されています。 ▼説明会でよくある質問　https://www.jwnet.or.jp/jwnet/about/tsuika/index.html#FAQ 【以下、令和７年10月22日掲載の内容】　５月20日に以下のとおりお知らせしたところですが、各都道府県内で順次説明会が開催されています（当県内では、令和８年７月を予定しています）。　また、説明資料も掲載されていますので、以下をご覧ください。電子マニフェストの項目追加 | 電子マニフェストとは | 電子マニフェスト」処分業者向け項目追加説明会 | 説明会・マニュアル | 電子マニフェスト　環境省から別紙（250514 事務連絡（電子マニフェストシステムの改修及び公開について）01）のとおり、４月22日公布の廃棄物処理法施行規則の改正省令（概要は、令和７年４月30日に協会ＨＰに掲載済）への対応として、電子マニフェストシステムの改修を行った旨の連絡がありました。　改修内容は次のとおりです。最終処分又は再生を行うまでのすべての処分について１．から５．の情報を新たに報告１．処分業者の名称と許可番号２．処分事業所の名称と所在地３．処分方法４．処分方法ごとの処分量５．処分後物の種類と量　なお、今回の追加項目は2027年（令和９年）４月から必須項目となり、同年３月末までは任意項目となります。　詳細は、ＪＷセンターのＨＰをご参照ください。 https://www.jwnet.or.jp/jwnet/about/tsuika/index.html

重要マニフェスト価格改定のお知らせ_令和7年4月1日より

2025.01.16

平素から当協会のマニフェストをご購入いただきまして誠にありがとうございます。さて、原材料の高騰や諸経費の値上がりにより、令和７年 4 月１日よりマニフェスト価格を改定いたします。詳細に関しましては下記pdfよりご確認いただけますと幸いです。マニフェスト価格改定のお知らせ_令和7年4月1日より.pdf 皆様におかれましては、ご理解いただき今後とも変わらぬご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

重要（循環協会の会員限定）会員向けメールサービスに関して

2020.10.01

当協会会員の皆様専用のメールサービスを開始します。(会員以外の方のご利用はできません。) 今後、このホームページの更新情報や各種のお知らせを、会員の方にメールでお知らせします。ご希望の方は、まず会員専用ページにログインして、メールの登録をお願いします。メール登録方法（公表詳細）202511

行政からのお知らせ（新潟県）自転車の交通反則通告制度（青切符）にかかる啓発チラシについて

2026.02.10

　県では、令和８年４月１日施行の改正道路交通法により、自転車の一定の交通違反に対して交通反則通告制度（いわゆる「青切符」）が導入されることを踏まえ、一般社団法人日本損害保険協会関東支部新潟損保会とともに、「青切符」の対象となる交通違反例や、万一の交通事故に備えた自転車保険加入の必要性について、啓発するチラシ・ポスターを共同で制作しました。（一社）日本損害保険協会様から、自転車の交通反則通告制度（青切符）の周知に向けた啓発チラシ・ポスターを贈呈いただきました - 新潟県ホームページ　つきましては、自転車利用者一人一人が交通ルールを正しく理解し、安全に運転できるようご活用ください。青切符チラシ au損保チラシ

講習会・研修会令和７年度　産業廃棄物適正処理推進セミナー（１月21日開催南魚沼会場）テキスト（参加者限定　期限：２月20日（金））

2026.01.22

　令和７年度産業廃棄物適正処理推進セミナー（１月21日開催　会場：南魚沼市民会館）に出席された皆様へ・同研修会で当日配布した講師作成テキスト（PDF版）を、講師の特別な計らいで２月20日（金）までホームページに掲載し、提供いたします。　提供する電子ファイルはパスワードで保護されていますので、当日会場でお知らせしたパスワードを利用してご活用ください。 20251029-0121新潟県★適処セ★保護版

行政からのお知らせ（環境省）「廃棄物処理法に基づく感染性廃棄物処理マニュアル」の改定について

2026.01.19

　環境省では昨年12月に「廃棄物情報の提供に関するガイドライン（WDSガイドライン）」を改定しており、廃棄物データシート（WDS）の様式も改定されました。　それに伴い、感染性廃棄物処理マニュアルに掲載されているWDS様式も最新版に差し替えられましたので、お知らせします。下記Webサイトからご参照ください。 https://www.env.go.jp/recycle/waste/sp_contr/post_36.html

行政からのお知らせ（新潟県）「アスベスト対策技術研修会」の動画公開

2026.01.07

　新潟県から、令和 7 年 11 月 26 日開催の「アスベスト対策技術研修会」の動画を県ホームページにて以下のとおり公開した旨の連絡がありました。１　公開場所　　新潟県ホームページ（今年度の研修会動画）　　アスベスト対策技術研修会の動画を公開しました。 - 新潟県ホームページ（１）内容　　ア　大気汚染防止法に基づく石綿飛散防止対策について　　イ　建築物・特定工作物の解体等工事における事前調査時のポイント　　ウ　石綿含有廃棄物等の取り扱いについて（２）研修会動画（102分程度）。　　ア　0:00 ～ 36:43　大気汚染防止法に基づく石綿飛散防止対策について　　イ　36:44 ～ 1:32:23　建築物・特定工作物の解体等工事における事前調査時のポイント　　ウ　1:32:24 ～ 1:42:16　石綿含有廃棄物等の取り扱いについて２　その他　　過去３年分の研修会動画も掲載しておりますので、こちらもご活用ください。　　新潟県ホームページ（過去の研修会動画）　　アスベスト対策技術研修会（過去の研修資料） - 新潟県ホームページ

行政からのお知らせ（総務省）令和８年度経済センサス活動調査の事前周知について

2025.12.19

　総務省・経済産業省では、令和８年６月１日現在で、全国のすべての事業所・企業や団体を対象とした「令和８年経済センサス‐活動調査」を実施します。　この調査は、統計法に基づく報告義務のある基幹統計調査であり、その調査結果は、国や地方公共団体における行政施策の立案や、民間企業における経営計画の策定など、社会経済の発展を支える基礎資料として広く活用されています。　調査をお願いする企業・事業所や団体の皆さまには、調査書類を、４～５月に順次郵送いたしますので、インターネットにて、ご回答をお願いいたします（郵送等でご回答いただくこともできます。）。　詳しくは、以下のURLから経済センサス‐活動調査のホームページをご覧ください。　https://www.e-census2026.go.jp/