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2019年4月1日「一般社団法人 新潟県産業廃棄物協会」は、「一般社団法人 新潟県産業資源循環協会」へ改称いたしました。
こちらでは講習会のご案内や最新情報をお知らせしております。

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講習会・研修会（協会主催）令和７年度産業廃棄物処理実務者研修会開催のご案内（令和７年10月28日）

2025.08.26

　当協会では人材育成事業の一環として以下の研修会を開催しますので、ご参加いただきますようご案内申し上げます。   １　目的 産業廃棄物を取り扱う方々の実務に必要な委託契約、産業廃棄物管理票（マニフェスト）及び帳簿作成等を中心にした幅広い知識を学び、廃棄物処理に関する知識の習得、再確認をしていただくことを目的としています。 ２　受講対象者 処理業者等における産業廃棄物を取り扱う実務担当者 ※　ある程度の経験・知識を有する方を想定して説明します。初心者の方はご注意ください。 ３　開催期日 （１）開催日：令和７年10月28日（火）13時00分から16時30分 （２）会　場：新潟県建設会館　大会議室 　　　　　　　（新潟市中央区新光町７－５　TEL 025－285－7111） ４　研修内容 　①産業廃棄物処理の基礎、②産業廃棄物の委託処理と委託契約、 　③産業廃棄物管理票（マニフェスト）、④帳簿の作成 ５　研修講師 　　（公社）全国産業資源循環連合会　元専任講師　渡辺　一法　氏 ６　参加費 　　無料 ７　申込方法（次のいずれかの方法で10月21日（火）までに申込ください。） 　・　以下の受講申込フォームから申し込む。             産業廃棄物処理実務者研修会の受講申込書 　・　別紙申込書に必要事項をご記入の上、メール、ＦＡＸ等にて申し込む。 　　　実務者研修会　別添申込書（Word版） 　　メール：seminar@junkan.or.jp  ＦＡＸ：０２５－２４６－９７２６ ８　定　員 　　60名 　　　※　定員になり次第、締め切らせていただきます。 　　　※　申込多数の場合には、一社あたりの参加人数を制限させていただく場合があります。あらかじめご了承ください。 ９　問合せ先 　　(一社)新潟県産業資源循環協会（新潟市中央区堀之内南1-15-6）　TEL：025-246-9288  

講習会・研修会（協会主催）令和７年度労働安全衛生研修会開催のご案内（令和７年10月３日、９日）

2025.08.04

　当協会では、令和５年度から７年度を対象期間とした「労働災害防止計画」を策定し、労働災害による死亡者数ゼロ、休業４日以上の死傷者の低減等に向けて安全衛生への取組を推進しています。 　本研修会は、業界における「リスクアセスメント」「安全衛生規定の作成」「安全衛生パトロール」といった実践活動の進め方について習得、再確認していただくことを目的としています。 １　日時・場所（※①、②は同内容で実施します。いずれかの会場で受講してください。） 　①　長岡会場　令和７年10月３日（金）13時30分～16時30分（受付：13時00分から） 　　　　　　　　和同新産センタービル　大会議室（長岡市新産２－１－４） 　②　新潟会場　令和７年10月９日（木）13時30分～16時30分（受付：13時00分から） 　　　　　　　　新潟県建設会館　　　　大会議室（新潟市中央区新光町７－５） ２　定 員 数　各50名（定員になり次第締め切りとなります。） 　　　　　　　　開催日の１週間前までにお申し込みください。 ３　カリキュラム等　①　基本的安全衛生活動について 　　　　　　　　　　②「安全衛生規程」の作成について　 　　　　　　　　　　③　安全衛生パトロールの実施方法について 　　　　　　　　　　④　産業廃棄物処理業におけるリスクアセスメント 　　　　　　　　　　※　日本労働安全衛生コンサルタント協会　新潟支部講師 ４　参 加 費　　無料 ５　申込方法（次のいずれかの方法で申込ください。） 　・　以下の参加申込フォームから申し込む。 労働安全衛生研修会の受講申込書 　・　別紙申込書に必要事項をご記入の上、メール、ＦＡＸ等にて申し込む。 労働安全衛生研修会_別添申込書（Word版） 労働安全衛生研修会_別添申込書（PDF版） 　　　　メール：seminar@junkan.or.jp　　ＦＡＸ：０２５－２４６－９７２６ ６　問合せ先　（一社）新潟県産業資源循環協会（新潟市中央区堀之内南１－15－６） 　　　　　　 　　　　ＴＥＬ: ０２５-２４６-９２８８   　　第３次労働災害防止計画推進標語 　　　労働災害ゼロ目指し　まずはトップのキックオフ 　（一社）新潟県産業資源循環協会労働安全衛生標語 　　　 思い込み　確認不足が 事故の素　

講習会・研修会（協会主催）電子マニフェスト操作体験セミナーのご案内（令和７年９月18日開催）

2025.07.28

産業廃棄物排出事業者・許可業者の皆様へ 電子マニフェスト（※）の導入を検討されている方、新たに電子マニフェストの担当になった方、電子マニフェストをお客様に説明される方、そんな皆様方を対象に操作体験セミナーを開催します。 皆様の参加をお待ちしています。 （※）マニフェスト： 排出事業者が産業廃棄物の処理を委託する際に、産業廃棄物処理業者に管理票（マニフェスト）を交付し、委託契約どおりに処理されたことを確認する仕組みで、法律で義務づけられています。 電子マニフェストは、紙の替わりにインターネット経由で交付するシステムで、　環境大臣の指定を受けた（公財）日本産業廃棄物処理振興センターが一括管理・運用を行っています。   記   １　開催日時：令和７年９月18日（木）　　　第１回目　10時～12時（ＡＭ） 　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　　  第２回目　14時～16時（ＰＭ） 　　　　　　　（午前と午後の２回開催）   ２　開催会場：燕三条地場産業振興センター　情報研修室（三条市須頃１丁目17番地）   ３　定 員 数：各20名（合計40名） 　　注１）定員になり次第、申込受付を締め切らせていただきます。 　　注２）申込多数の場合には、一社あたりの参加人数を制限させていただく場合があります。あらかじめご了承ください。 ４　内　　容：パソコンで、実際に電子マニフェストのデモシステムを操作し、操作性や電子マニフェストのメリットを体験 　　注３）2027年４月から電子マニフェストを利用する処分業者が最終処分終了報告時に入力項目が追加となる事項については、別途、説明会を開催する予定です。 ５　講　　師：（公財）日本産業廃棄物処理振興センター　専任講師 ６　参 加 費：無　料 ７　申込方法（次のいずれかの方法で申込みください。） 　・　以下の参加申込フォームから申込む 電子マニフェスト操作体験セミナー受講申込書 　・　以下の申込書に必要事項をご記入の上、メール、ＦＡＸ等にて申し込む 電子マニフェスト操作体験セミナー受講申込書（ワード版） 電子マニフェスト操作体験セミナー受講申込書（PDF版） 　　　メール：seminar@junkan.or.jp　　ＦＡＸ：０２５－２４６－９７２６ ８　問合せ先　（一社）新潟県産業資源循環協会（新潟市中央区堀之内南１－15－６） 　　　　ＴＥＬ: ０２５-２４６-９２８８　

行政からのお知らせ（新潟県）盛土規制法の規制区域指定後の手続きについて

2025.07.18

【当協会HPをご覧の皆様へ】　　     当協会HPに関するアンケートへご協力ください。（おおむね１分程度です）      →　【当協会HPをご覧の皆様へ】　　当協会HPに関するアンケートへご協力ください。（おおむね１分程度です） | お知らせ | 新潟県産業資源循環協会       　県では、令和７年７月18日（金）から県土全域を盛土規制法に基づく規制区域として指定し、盛土規制法の運用を開始します。 盛土規制法について（メインページ） - 新潟県ホームページ 　規制区域指定後は、一定規模以上の盛土等を行う場合に許可申請等が必要となります。 　詳細は、別添の通知文書をご確認願います。 　別添　通知 　なお、別紙３　表３－２（許可及び届出を要しない工事②（６頁以降））の【工事の施行に付随して行う土石の堆積】の運用については、別途、協会ホームページに掲載していますので、参照願います。   （新潟県）【盛土規制法の運用】産業廃棄物処理施設等における土石の堆積について | お知らせ | 新潟県産業資源循環協会 　 また、同図３－１（「工事の現場」のイメージ（８頁））について、新潟市内においては、直線距離10㎞以下の条件はありません。　 　不明な点がありましたら、下記までご連絡願います。 　新潟県 土木部都市局 都市政策課　盛土対策係     　  025-280-5932(盛土対策係 直通) 　  　E-mail:ngt160010@pref.niigata.lg.jp（課共通）

重要【当協会HPをご覧の皆様へ】　　当協会HPに関するアンケートへご協力ください。（おおむね１分程度です）

2025.07.10

当協会では、皆様からのご意見をいただき、ホームページをより充実した内容にしていきたいと思っています。回答にご協力ください。（おおむね１分程度です） なお、いただいた情報は、ホームページ運用の目的のみに利用いたします。   下記のGoogleフォームからお答えください。   https://forms.gle/QP5B6hjF6ZatmZ8T7  

行政からのお知らせ（新潟県）【盛土規制法の運用】産業廃棄物処理施設等における土石の堆積について

2025.06.25

 　新潟県都市政策課盛土対策係から産業廃棄物処理施設等における土石の堆積について、別紙のとおり取り扱うこととした旨連絡がありました。取り扱いは新潟市も同様です。　 別紙　250624_産業廃棄物処理施設等における土石の堆積について 　また、別紙の質問２に準ずるものとして、下記についても同様の取り扱いとする旨の回答を得ています（「廃棄物処理施設の区域外」の場合も質問３に準ずるものとして同様の考え）。   （質問） 　廃棄物の処理施設内に、産業廃棄物であるがれき等を処理した製品を堆積する場合、許可は必要か。 （回答） 　廃棄物処理施設に係る技術管理者等ががれき等の処理の管理と併せて一体的にこれを管理する場合、「処理現場」の製品の堆積として、許可不要として扱います。 　なお、処理に付随しない製品の堆積については、処理現場であっても、規制対象となりますのでご留意ください。    

行政からのお知らせ（厚生労働省）【罰則適用あり】職場における熱中症対策の強化について

2025.06.25

　令和７年６月１日に改正労働安全衛生規則が施行され、「職場における熱中症対策」が強化されました。 　詳細は、次のパンフレットをご覧ください。 　なお、熱中症対策の実施義務に違反した者は「6カ月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金」（法119条1号）、法人に対しても「50万円以下の罰金」（法122条）が科されることがあります。 【改正労働安全衛生規則（令和７年６月１日施行）】 ○　職場における熱中症対策の強化について（別添２） 別添2_パンフレット「職場における熱中症対策の強化について」 　熱中症のおそれがある労働者を早期に見つけ、その状況に応じ、迅速かつ適切に対処することにより、熱中症の重篤化を防止するため、 　体制整備 　手順作成 　関係者への周知 が事業者に義務付けられました。 ○　職場における熱中症対策の強化について（別添３） 別添3_リーフレット「職場における熱中症対策の強化について」 　　基本的な考え方は 　①　見つける 　②　判断する 　③　対処する 　です。

講習会・研修会2025年度　「産業廃棄物処理業の許可申請に関する講習会（新規・更新）」及び「特別管理産業廃棄物管理責任者講習会」の申込受付が開始されました

2025.03.26

　2025年度産業廃棄物処理業の許可申請に関する講習会（新規・更新）及び特別管理産業廃棄物管理責任者講習会の申込受付が開始されました。 　次の（公財）日本産業廃棄物処理振興センター（ＪＷセンター）ＨＰをご覧いただき、お申込みください。   【産業廃棄物処理業の許可申請に関する講習会（新規・更新）】 2025年度　産業廃棄物処理業の許可申請に関する講習会（新規・更新）の申込受付開始のお知らせ | 新着情報 | 日本産業廃棄物処理振興センター 【特別管理産業廃棄物管理責任者講習会】 2025年度　特別管理産業廃棄物管理責任者講習会の申込受付開始のお知らせ | 新着情報 | 日本産業廃棄物処理振興センター

重要マニフェスト価格改定のお知らせ_令和7年4月1日より

2025.01.16

平素から当協会のマニフェストをご購入いただきまして誠にありがとうございます。 さて、原材料の高騰や諸経費の値上がりにより、令和７年 4 月１日よりマニフェスト価格を改定いたします 。 詳細に関しましては下記pdfよりご確認いただけますと幸いです。 マニフェスト価格改定のお知らせ_令和7年4月1日より.pdf 皆様におかれましては、ご理解いただき今後とも変わらぬご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。  

重要（循環協会の会員限定）会員向けメールサービスに関して

2020.10.01

当協会会員の皆様専用のメールサービスを開始します。(会員以外の方のご利用はできません。) 今後、このホームページの更新情報や各種のお知らせを、会員の方にメールでお知らせします。ご希望の方は、まず会員専用ページにログインして、メールの登録をお願いします。 会員向けメールサービス登録方法(PDF形式)

講習会・研修会令和７年度開催「雇用環境整備士資格」講習会開催のご案内

2025.08.08

　育児者・障害者・エイジレス（35歳以上又は高齢者）の雇用状況は決して十分なものとは言えず、且つ職場で勤務するこれら当事者にとっても理解ある適正な職場環境の整備を雇用主に望む声が大きくなってきています。 　（一社）日本雇用環境整備機構では、これら対象者の雇用促進と受け入れるにあたっての適正な職場環境整備のために、役員・管理職・人事総務担当部局にこれらの方々を雇用する際または雇用した際の専門知識者を育成・養成しています。 ※今年度は下記のとおり、自宅で学習できる「自宅学習方式（e-ラーニング方式）」で実施します（別紙を参照願います）。 ②R7年度「雇用環境整備士資格講習会」開催案内 育児者雇用・障害者雇用・エイジレス雇用・学生雇用・外国人雇用に関する講習会 記 （１）令和７年度「雇用環境整備士資格（第Ⅰ種～第Ⅴ種）講習会」 http://www.jee.or.jp/workshop/eei_workshop.html （２）「雇用環境整備士資格（第Ⅱ種）上級課程講習会」（整備士第Ⅱ種資格者専用） http://www.jee.or.jp/workshop/advance_workshop.html （３）「コロナ禍における障害者雇用について人事担当者が知っておくべき知識講習会」 http://www.jee.or.jp/workshop/challenged.html （４）「高齢者を継続雇用ではなく “中途採用” で雇用する際に雇用主や人事担当者が知っておくべき知識講習会」 http://www.jee.or.jp/workshop/ageless.html 【その他】 　当該機構では育児者・障害者・エイジレスの雇用促進のため、以下の活用ツールを提供しています。 ○「発達障害を持つ人の職場でのトラブル事例と対処例の解説」 ～職場での社内研修用ビデオとして人事部必携、管理職必聴～ 　全従業員に配布できます（買取型 980 円で何名に配布しても費用負担はありません）。社内研修で上映したり e-ラーニングで社員のスキルアップ研修にご利用ください。上長説明用資料は次からダウンロードください 。http://www.jee.or.jp/video/ ○「育児・障害・エイジレス・マッチング WEB 求人サイト」（掲載無料・利用無料） http://www.jee.or.jp/public/data/maching-web-panf.pdf ○「雇用環境整備適正事業者認定制度」（審査料・認定料無料） http://www.jee.or.jp/public/data/authorize-panf.pdf ○本機構への入会（個人会員、法人会員）※公益団体は会費免除 http://www.jee.or.jp/network/network.html

お知らせ（厚生労働省）令和７年度「（第76回）全国労働衛生週間（10月１日～７日）」について

2025.08.07

　厚生労働省は、国民の労働衛生意識の高揚及び産業界における自主的な労働衛生管理活動の促進を図るため、昭和25 年以来全国労働衛生週間を主唱してきました。 　本年度も、令和７年度全国労働衛生週間実施要綱（別添）に基づき、10月１日から同月７日までを本週間、９月１日から同月30 日までを準備期間として、 「ワーク･ライフ･バランスに意識を向けて ストレスチェックで健康職場」 をスローガンとして、全国一斉に積極的な活動が行われます。 　詳しくは、厚生労働省のHPをご覧ください。 別添_令和7年度労働衛生週間実施要綱 令和７年度「全国労働衛生週間」を10月に実施｜厚生労働省   ※　産業廃棄物業界は、他産業と比較して労働災害が多い業界です。当協会では（公社）全国産業資源循環連合会の第３次労働 災害防止計画を踏まえて策定した労働災害防止計画に基づき、目標の達成に向けて、労働災害防止事業を実施し、会員及び産業廃棄物処理に携わる者の安全衛生水準の向上を図ることとしています。   　〇　（公社）全国産業資源循環連合会　安全衛生の取組 安全衛生｜処理企業の方へ｜公益社団法人 全国産業資源循環連合会 (zensanpairen.or.jp)   　〇　新潟県産業資源循環協会の労働災害防止計画        【目標】 　　　・　令和９年までの毎年の死亡者数をゼロにする。 　　　・　早期に減少傾向に向かわせるとともに令和９年の休業４日以上の死傷者数を17人以下とする。 労働災害防止計画（新潟県協会）   　〇　労働安全衛生標語 労働安全衛生標語ポスター（新潟県協会）

行政からのお知らせ（新潟県）令和７年度３Ｒ取組企業支援事業（二次募集）の募集について

2025.08.05

    県では廃棄物の発生抑制や資源の有効活用を促進し、循環型社会の構築を図るために、県内の製造事業者等が行う資源循環製品の開発等の取組に対し補助金を交付する、３Ｒ取組企業支援事業（資源循環体制整備支援事業）を実施しています。 　詳しくは、県ホームページ、チラシをご覧ください。 （新潟県ホームページ） 令和7年度　3R取組企業支援事業募集のご案内（二次募集） - 新潟県ホームページ （チラシ） R7_３R取組企業支援事業募集チラシ（二次募集）

行政からのお知らせ（新潟県）【盛土規制法・依頼】不法・危険盛土等に係る対応について

2025.07.18

 　新潟県では、令和７年７月18日から県土全域を盛土規制法に基づく規制区域として指定し、盛土規制法の運用を開始します。 　つきましては、不法・危険盛土等に係る対応について、以下（詳細は別紙１）のとおり依頼がありましたので協力をお願いします。 　１　平時の対応について 　　・　通常の業務等において、業務に支障のない範囲で不法・危険盛土等の発見にご協力をお願いします。 　　・　不法・危険盛土等の事例は、別紙１を参照ください。 　２　不法・危険盛土等発見時の対応について 　　・　不法・危険盛土等が発見された場合は、速やかに都市政策課盛土対策係までご一報ください。 　　・　報告にあたっては、別紙２「盛土等情報報告書」を活用願います。 別紙１_不法・危険盛土等に係る対応について（依頼） 別紙２_（盛土等情報報告書様式）   　なお、不明点がありましたら、新潟県 土木部都市局 都市政策課　盛土対策係    　　　025-280-5932(盛土対策係 直通) 　　　　 E-mail:ngt160010@pref.niigata.lg.jp（課共通） に連絡をお願いします。