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2019年4月1日「一般社団法人 新潟県産業廃棄物協会」は、「一般社団法人 新潟県産業資源循環協会」へ改称いたしました。
こちらでは講習会のご案内や最新情報をお知らせしております。

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講習会・研修会（新潟会場説明会のご案内）（JWセンター）電子マニフェストの「処分終了報告（最終）」等への入力項目が追加されます

2026.06.01

廃棄物処理法施行規則の改正（2027年4月1日施行）により、処分業者が行う電子マニフェストの「処分終了報告（最終）」「最終処分終了報告」に入力項目が追加されます。 処分業者の皆様が円滑に対応いただけるよう、制度の仕組みや改正に伴うシステムの変更、利用方法等についての説明会が開催されます。   新潟県内では、次のとおり開催されます。 １．日　時　令和８年７月22日（水）14時00分から16時00分 ２．定　員　120名 ３．会　場　新潟県建設会館　大会議室 　　　　　　新潟市中央区新光町７－５ ４．締　切　７月15日（水） ５．その他 　　申込方法等は、以下をご覧ください。   ▼JWNETホームページ「処分業者向け 項目追加説明会」 https://www.jwnet.or.jp/jwnet/manual/seminar_shobun/index.html   また、説明会で多く寄せられる質問について回答がホームページに掲載されています。 ▼説明会でよくある質問 　https://www.jwnet.or.jp/jwnet/about/tsuika/index.html#FAQ   【以下、令和７年10月22日掲載の内容】 　５月20日に以下のとおりお知らせしたところですが、各都道府県内で順次説明会が開催されています（当県内では、令和８年７月を予定しています）。 　また、説明資料も掲載されていますので、以下をご覧ください。 電子マニフェストの項目追加 | 電子マニフェストとは | 電子マニフェスト」 処分業者向け 項目追加説明会 | 説明会・マニュアル | 電子マニフェスト   　環境省から別紙（250514 事務連絡（電子マニフェストシステムの改修及び公開について）01）のとおり、４月22日公布の廃棄物処理法施行規則の改正省令（概要は、令和７年４月30日に協会ＨＰに掲載済）への対応として、電子マニフェストシステムの改修を行った旨の連絡がありました。 　改修内容は次のとおりです。最終処分又は再生を行うまでのすべての処分について１．から５．の情報を新たに報告 １．処分業者の名称と許可番号 ２．処分事業所の名称と所在地 ３．処分方法 ４．処分方法ごとの処分量 ５．処分後物の種類と量 　なお、今回の追加項目は2027年（令和９年）４月から必須項目となり、同年３月末までは任意項目となります。 　詳細は、ＪＷセンターのＨＰをご参照ください。 https://www.jwnet.or.jp/jwnet/about/tsuika/index.html  

お知らせ【重要】「再資源化事業等高度化法」に基づく実施状況の報告・公表義務について

2026.05.28

「資源循環促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律（再資源化事業等高度化法）」に基づき、一定量以上の産業廃棄物または廃プラスチック類を処分した産業廃棄物処分業者（※特定産業廃棄物処分業者）を対象に、毎年の実施状況の報告が義務付けられました。 　※　特定産業廃棄物処分業者は000382525.pdf（裏面）で該当性をご確認ください。     　対象となる会員の皆様におかれましては、本年度より毎年６月30日までに、所定の「報告・公表システム」または紙面による報告を完了していただく必要があります。期限が迫っておりますので、お早めのご準備とご対応をお願いいたします。   概要 （１）提出期限：毎年６月30日まで（本年度より開始） （２）報告方法 　　○　報告・公表システム　https://hk.sanpainet.or.jp/top-page 　　○　紙面　000401352.pdf 　17頁 （参考） １．環境省ホームページ 　　 制度の概要  https://www.env.go.jp/recycle/waste/page_01721.html ２．問い合わせ先 報告・公表制度専用コールセンター 　　TEL ：03-4355-0160（平日 10:00～12:00/13:00～17:00）  　　E-mail：info@sanpainet.or.jp

行政からのお知らせ【環境省関東地方環境事務所】中東情勢に伴う燃料油や石油製品等の供給に関する相談窓口の設置について

2026.04.10

　環境省から、環境省関係の燃料油や石油製品等の供給について、流通や取引の状況に影響が及ぶ場合に備えて、困難な状況に直面している事業者の皆様に対する相談窓口を設置した旨の連絡がありました。 　昨今の情勢に鑑みた御要望等がある場合には、以下の窓口を御活用ください。   【相談窓口】 ■環境省中東情勢対策ポータル | 環境省 https://www.env.go.jp/page_00348.html   　廃棄物処理業に係る関東地方環境事務所の相談窓口 　メール： REO-KANTO@env.go.jp    

講習会・研修会（JWセンター）2026年度　「産業廃棄物処理業の許可申請に関する講習会（新規・更新）」及び「特別管理産業廃棄物管理責任者講習会」の申込受付が開始されました

2026.03.25

　2026年度産業廃棄物処理業の許可申請に関する講習会（新規・更新）及び特別管理産業廃棄物管理責任者講習会の申込受付が開始されました。 　次の（公財）日本産業廃棄物処理振興センター（ＪＷセンター）ＨＰをご覧いただき、お申込みください。   【産業廃棄物処理業の許可申請に関する講習会（新規・更新）】 2026年度　産業廃棄物処理業の許可申請に関する講習会（新規・更新）の申込受付開始のお知らせ | 新着情報 | 日本産業廃棄物処理振興センター 【特別管理産業廃棄物管理責任者講習会】 2026年度　特別管理産業廃棄物管理責任者講習会の申込受付開始のお知らせ | 新着情報 | 日本産業廃棄物処理振興センター  

重要（循環協会の会員限定）会員向けメールサービスに関して

2020.10.01

当協会会員の皆様専用のメールサービスを開始します。(会員以外の方のご利用はできません。) 今後、このホームページの更新情報や各種のお知らせを、会員の方にメールでお知らせします。ご希望の方は、まず会員専用ページにログインして、メールの登録をお願いします。 メール登録方法（公表詳細）202511

行政からのお知らせ【厚生労働省】令和7年 職場における熱中症発生状況（確定値）

2026.06.11

  熱中症による死傷者数は過去最多となりました。各事業場においては、改正労働安全衛生規則及び熱中症防止ガイドラインに基づく対策の再確認をお願いします。 １．発生状況の概要     ・　令和7年の熱中症による死傷者数は1,803人となり、統計開始以来最多（前年比約43％増） 　・　一方、死亡者数は19人で前年比約39％減少 　・　令和7年夏は平年比＋2.36℃と統計開始以来最も暑く、死傷者増加の要因と考えられる ２．主な特徴 　・　死傷者数は製造業（365人）、建設業（292人）で多く発生 　・　死亡者数は建設業（５人）、警備業（３人）が多い 　・　死傷者の約7割、死亡者の約８割が７～８月に集中 　・　50歳代以上が死傷者全体の約半数、死亡者の約８割を占める 　・　作業中だけでなく、終業後や帰宅後に症状が悪化する事例もみられる ３．死亡災害の特徴 　・　死亡災害19件のうち15件が屋外作業 　・　熱中症予防教育の未実施が確認された事例が９件 　・　糖尿病や高血圧症などの基礎疾患を有する事例が９件 ４．　厚生労働省からのお願い 　　各事業場においては、改正労働安全衛生規則及び「職場における熱中症防止のためのガイドライン」を踏まえ、 　・　熱中症発症時の報告体制の整備 　・　緊急時対応手順の作成と周知 　・　熱中症予防教育の実施 　・　高齢者や持病のある労働者への配慮 　・　異常者の早期発見と迅速な対応 を徹底し、熱中症の予防及び重篤化防止に努めていただきますようお願いします。 １．(厚労省)令和7年職場における熱中症の発生状況（確定値）等について ２．令和7年職場における熱中症による死傷災害の発生状況（確定値） ３．職場における熱中症防止のためのガイドライン  

行政からのお知らせ令和８年夏の交通事故防止運動について（７月22日（水）～７月31日（金））

2026.06.08

　夏休みに入るこの時期に、こどもたちや若者の開放感から起こる事故や、夏のレジャーによる疲労運転等から起こる事故が懸念されることから、「事故を起こさない」「事故に遭わない」ために、広く県民に交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践を呼びかけ、交通事故防止の徹底を図ることを目的に令和８年７月22日（水曜日）～７月31日（金曜日）の間、夏の交通事故防止運動が行われます。 １．スローガン 『　暑い夏 クールに運転 ゆとりとマナー　』 ２．運動の重点 　① 横断歩行者の交通事故防止～渡るよサインの活用～ 　② 疲労運転の防止 　③ 飲酒運転の根絶 ３．実施要綱 　　２　R８ 夏の要綱  

お知らせ（JWRF）【公募案内】国内資源循環体制構築に向けた再エネ関連製品及びベース素材の全体最適化実証事業

2026.06.04

　公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団では、環境省の令和8年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金を活用し、「国内資源循環体制構築に向けた再エネ関連製品及びベース素材の全体最適化実証事業」の公募を実施しています。 ■ 事業概要 　・再生可能エネルギー関連製品およびベース素材の国内資源循環体制の構築を目指す実証事業 　・採択された事業者に対し、事業実施に必要な経費の一部を補助 ■ 公募期間 　・令和8年6月2日（月）～令和8年7月1日（水） ■ 公募説明会 【日時】 　・令和8年6月9日（火）14:00～16:00 【開催方法】 　・会場参加 　　公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団 8階会議室 　・オンライン参加 　　Microsoft Teams ■ 詳細情報 　・公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団ホームページ（国内資源循環体制構築に向けた再エネ関連製品及びベース素材の全体最適化実証事業｜公益財団法人 廃棄物・３Ｒ研究財団）をご確認ください。 　・環境省ホームページの報道発表（令和８年度国内資源循環体制構築に向けた再エネ関連製品及びベース素材の全体最適化実証事業（間接補助）の公募について | 報道発表資料 | 環境省）からもご覧いただけます。 ■ お問い合わせ先 　公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団 　事業支援部 （担当：小口、三宅、上島、小田切） 　〒130-0026 　東京都墨田区両国3-25-5 JEI両国ビル8階 　TEL：03-6659-6424 　FAX：03-6659-6425 　E-mail：r.koudoka-4@jwrf.or.jp

行政からのお知らせ（新潟労働局）「チャレンジ新潟ゼロ災害運動2026」への取組について

2026.06.04

　新潟県内の令和７年の労働災害（令和８年２月末速報値・新型コロナウイルス感染症を除く）は、休業４日以上の死傷者数が2,622人と前年を上回り、死亡災害も21件発生するなど、依然として深刻な状況が続いています。 　また、近年は第三次産業における高年齢労働者の転倒災害などの行動災害が増加しています。 　こうした状況を踏まえ、新潟労働局では、自主的な安全衛生活動の定着と労働災害の防止を目的として、「チャレンジ新潟ゼロ災害運動2026」を実施します。 　皆様におかれましては、本運動の趣旨をご理解いただき、安全衛生活動の一層の推進と労働災害防止への取組をお願いいたします。   労働災害ゼロにチャレンジしてみませんか？ 「チャレンジ新潟ゼロ災害運動2026」参加事業場募集！   【概　　要】　　 　労使協力して「安全宣言」し、期間中ゼロ災害を達成した事業場には達成証及びマークを交付します。 　なお、承諾をいただいた参加及びゼロ災害達成事業場については、名称や所在地（市町村名のみ）、業種を新潟労働局ホームページ（HP）で公表する予定としています。 【実施期間】 　令和８年7月１日～12月31日（申請期間：令和８年6月１日～６月30日） 【対　　象】 　新潟県内に所在する事業場（規模、業種は問いません） 【参加申請】 　新潟労働局ホームページの「専用フォーム」をご利用ください。　　『新潟ゼロ災2026』で検索 　※詳細は添付のチラシ、実施要領をご参照ください。 １．ゼロ災2026 リーフレット ２．チャレンジ新潟ゼロ災害運動2026実施要綱    

講習会・研修会2026年度 エコアクション21セミナー開催のお知らせ

2026.05.27

　エコアクション21中核地域事務局 長野産環協 などの主催により、「2026年度 エコアクション21セミナー」 が開催されます。 　今年度は、環境経営や脱炭素への対応をテーマにした 全４回シリーズ で開催されます。 脱炭素やSDGsへの取り組みをこれから始めたい方 エコアクション21の導入を検討している方 すでに取り組んでおり、さらに活動内容を充実させたい方 など、どなたでもご参加いただけます。 　また、新潟県内の事業者様も参加可能 です。 　ぜひこの機会にご参加ください。 【2026年度 エコアクション21セミナー】 ※受講料無料 ※各回ごとの参加が可能です（１回のみの参加も可） 回 開催日 テーマ・内容 第１回 ６月10日（水） エコアクション21の役割 （脱炭素に向かう世界の動きとエコアクション21の役割） 第２回 ７月15日（水） エコアクション21構築・運用の実務 （エコアクション21ガイドライン解説） 第３回 ９月９日（水） 環境関連法規（環境法規制遵守のための取り組み） 第４回 10月14日（水） エコアクション21を経営に活かす （エコアクション21を経営に活かすための実践塾 その２） 開催時間 各回とも 13：30～15：20 お申込み・詳細 セミナーの詳細およびお申込みについては、案内ちらしまたは下記ホームページをご確認ください。 EA21セミナー開催案内26（オンライン4回） エコアクション21地域事務局 長野産環協 ホームページ

行政からのお知らせ（厚生労働省）令和８年度全国安全週間の実施について

2026.05.27

　厚生労働省では、「令和８年度全国安全週間実施要綱」に基づき、７月１日から７日までを「全国安全週間」、６月１日から６月30日までを準備期間として、 　　　　　　　　　【多様な人材　全員参加　みんなで育てる安全職場】 をスローガンとし、全国一斉に積極的な活動を行うこととしています。 　実施要綱等は下記のホームページでご確認ください。 令和８年度「全国安全週間」を７月に実施｜厚生労働省 （（公社）全国産業資源循環連合会会長メッセージ） 【連合会】第99回全国安全週間を迎えるにあたって　会長メッセージ | 一般社団法人 鹿児島県産業資源循環協会 ※　産業廃棄物業界は、他産業と比較して労働災害が多い業界です。当協会では（公社）全国産業資源循環連合会と連携して安全衛生水準の向上に取り組んでいます。