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2019年4月1日「一般社団法人 新潟県産業廃棄物協会」は、「一般社団法人 新潟県産業資源循環協会」へ改称いたしました。
こちらでは講習会のご案内や最新情報をお知らせしております。

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行政からのお知らせ（新潟会場説明会のご案内）（JWセンター）電子マニフェストシステムによる最終処分報告にあわせた報告義務の追加について

2025.12.15

JWセンターから処分業者向け追加項目説明会の開催日程等が追加されました。 新潟県内では、次のとおり開催されます。 １．日　時　令和８年７月22日（水）14時00分から16時00分 ２．定　員　120名 ３．会　場　新潟県建設会館　大会議室 　　　　　　新潟市中央区新光町７－５ ４．締　切　７月15日（水） ５．その他 　　申込方法等は、以下をご覧ください。   ▼JWNETホームページ「処分業者向け 項目追加説明会」 https://www.jwnet.or.jp/jwnet/manual/seminar_shobun/index.html   また、説明会で多く寄せられる質問について回答がホームページに掲載されています。 ▼説明会でよくある質問 　https://www.jwnet.or.jp/jwnet/about/tsuika/index.html#FAQ   【以下、令和７年10月22日掲載の内容】 　５月20日に以下のとおりお知らせしたところですが、各都道府県内で順次説明会が開催されています（当県内では、令和８年７月を予定しています）。 　また、説明資料も掲載されていますので、以下をご覧ください。 電子マニフェストの項目追加 | 電子マニフェストとは | 電子マニフェスト」 処分業者向け 項目追加説明会 | 説明会・マニュアル | 電子マニフェスト   　環境省から別紙（250514 事務連絡（電子マニフェストシステムの改修及び公開について）01）のとおり、４月22日公布の廃棄物処理法施行規則の改正省令（概要は、令和７年４月30日に協会ＨＰに掲載済）への対応として、電子マニフェストシステムの改修を行った旨の連絡がありました。 　改修内容は次のとおりです。最終処分又は再生を行うまでのすべての処分について１．から５．の情報を新たに報告 １．処分業者の名称と許可番号 ２．処分事業所の名称と所在地 ３．処分方法 ４．処分方法ごとの処分量 ５．処分後物の種類と量 　なお、今回の追加項目は2027年（令和９年）４月から必須項目となり、同年３月末までは任意項目となります。 　詳細は、ＪＷセンターのＨＰをご参照ください。 https://www.jwnet.or.jp/jwnet/about/tsuika/index.html  

講習会・研修会（新潟県、協会主催）令和７年度産業廃棄物適正処理推進セミナーの開催について

2025.09.01

事業者の皆さま 　「産業廃棄物の処理を委託する場合は、書面で委託契約をしていますか。」 　「処理はマニフェスト（産廃管理票）で最終処分まで確認していますか。」 　このような様々なルールが、産業廃棄物の処理にあたっては法律で定まっています。 　このたび、産業廃棄物を排出する事業者（※）の方、処理業を営む方などを対象とした講習会を県内７か所で開催します。 　この講習会では、地元行政機関の担当者や廃棄物処理のルールに詳しい専門家が、最近の産業廃棄物を巡る状況にも触れながら、排出事業者として行うべき注意事項を中心にお話しします。 　皆様のご参加をお待ちしています。 　　（※）事業者には建設業、製造業はもとより、あらゆる業種を含みます。 　また、この講習会はCPDS認定講習会として認められています。 　　会場・開催日　三条会場　10月７日（火）燕三条地場産業振興センター　リサーチコア（終了しました。） 　　　　　　　　　佐渡会場　10月16日（木）佐渡市金井コミュニティセンター（終了しました。） 　　　　　　　　　聖籠会場　10月17日（金）聖籠町町民会館（終了しました。） 　　　　　　　　　上越会場　10月22日（水）ユートピアくびき希望館（終了しました。） 　　　　　　　　　長岡会場　10月29日（水）和同新産センタービル（終了しました。） 　　　　　　　　　新潟会場　12月９日（火）新潟県建設会館（終了しました。） 　　　　　　　　　魚沼会場　１月21日（水）南魚沼市民会館 　　時　間　　　　13時30分から16時30分　（13時00分受付開始） 　　参加料　　　　無料 　　その他　　　　お申し込みは、各地域の新潟県産業資源循環協会支部となります。 　　　　　　　　　チラシの裏面に申込方法や申込先、「参加申込書」を掲載していますのでご覧ください。 産廃適正処理推進セミナーチラシ（表） 産廃適正処理推進セミナーチラシ（裏）

講習会・研修会2025年度　「産業廃棄物処理業の許可申請に関する講習会（新規・更新）」及び「特別管理産業廃棄物管理責任者講習会」の申込受付が開始されました

2025.03.26

　2025年度産業廃棄物処理業の許可申請に関する講習会（新規・更新）及び特別管理産業廃棄物管理責任者講習会の申込受付が開始されました。 　次の（公財）日本産業廃棄物処理振興センター（ＪＷセンター）ＨＰをご覧いただき、お申込みください。   【産業廃棄物処理業の許可申請に関する講習会（新規・更新）】 2025年度　産業廃棄物処理業の許可申請に関する講習会（新規・更新）の申込受付開始のお知らせ | 新着情報 | 日本産業廃棄物処理振興センター 【特別管理産業廃棄物管理責任者講習会】 2025年度　特別管理産業廃棄物管理責任者講習会の申込受付開始のお知らせ | 新着情報 | 日本産業廃棄物処理振興センター

重要マニフェスト価格改定のお知らせ_令和7年4月1日より

2025.01.16

平素から当協会のマニフェストをご購入いただきまして誠にありがとうございます。 さて、原材料の高騰や諸経費の値上がりにより、令和７年 4 月１日よりマニフェスト価格を改定いたします 。 詳細に関しましては下記pdfよりご確認いただけますと幸いです。 マニフェスト価格改定のお知らせ_令和7年4月1日より.pdf 皆様におかれましては、ご理解いただき今後とも変わらぬご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。  

重要（循環協会の会員限定）会員向けメールサービスに関して

2020.10.01

当協会会員の皆様専用のメールサービスを開始します。(会員以外の方のご利用はできません。) 今後、このホームページの更新情報や各種のお知らせを、会員の方にメールでお知らせします。ご希望の方は、まず会員専用ページにログインして、メールの登録をお願いします。 メール登録方法（公表詳細）202511

行政からのお知らせ（新潟県）「アスベスト対策技術研修会」の動画公開

2026.01.07

　新潟県から、令和 7 年 11 月 26 日開催の「アスベスト対策技術研修会」の動画を県ホームページにて以下のとおり公開した旨の連絡がありました。 １　公開場所 　　新潟県ホームページ（今年度の研修会動画） 　　アスベスト対策技術研修会の動画を公開しました。 - 新潟県ホームページ （１）内容 　　ア　大気汚染防止法に基づく石綿飛散防止対策について 　　イ　建築物・特定工作物の解体等工事における事前調査時のポイント 　　ウ　石綿含有廃棄物等の取り扱いについて （２）研修会動画（102分程度）。 　　ア　0:00 ～ 36:43　大気汚染防止法に基づく石綿飛散防止対策について 　　イ　36:44 ～ 1:32:23　建築物・特定工作物の解体等工事における事前調査時のポイント 　　ウ　1:32:24 ～ 1:42:16　石綿含有廃棄物等の取り扱いについて ２　その他 　　過去３年分の研修会動画も掲載しておりますので、こちらもご活用ください。 　　新潟県ホームページ（過去の研修会動画） 　　アスベスト対策技術研修会（過去の研修資料） - 新潟県ホームページ

行政からのお知らせ（新潟県）「第４次新潟県資源循環型社会推進計画」（素案）について意見募集

2025.12.23

　新潟県では、循環型社会の実現に向けた施策を効果的かつ計画的に進めるため、「新潟県資源循環型社会推進計画」を策定しています。 　現在の計画が令和７年度で終了するため、令和８年度以降の新たな計画として「第４次新潟県資源循環型社会推進計画」を策定する予定です。 　この計画素案について、意見募集（パブコメ）が開始されました。 　素案の入手方法、意見の提出方法等詳細は次の新潟県ホームページをご覧ください。 　　「第4次新潟県資源循環型社会推進計画」（素案）について御意見を募集します - 新潟県ホームページ   １．意見募集期間 　　令和７年12月23日（火）から令和８年１月21日（水）まで ２．素案の概要 　　473527.pdf

行政からのお知らせ（総務省）令和８年度経済センサス活動調査の事前周知について

2025.12.19

　総務省・経済産業省では、令和８年６月１日現在で、全国のすべての事業所・企業や団体を対象とした「令和８年経済センサス‐活動調査」を実施します。 　この調査は、統計法に基づく報告義務のある基幹統計調査であり、その調査結果は、国や地方公共団体における行政施策の立案や、民間企業における経営計画の策定など、社会経済の発展を支える基礎資料として広く活用されています。 　調査をお願いする企業・事業所や団体の皆さまには、調査書類を、４～５月に順次郵送いたしますので、インターネットにて、ご回答をお願いいたします（郵送等でご回答いただくこともできます。）。 　詳しくは、以下のURLから経済センサス‐活動調査のホームページをご覧ください。 　https://www.e-census2026.go.jp/

講習会・研修会令和７年度　産業廃棄物適正処理推進セミナー（12月９日開催新潟会場）テキスト（参加者限定　期限：12月26日（金））

2025.12.10

　令和７年度産業廃棄物適正処理推進セミナー（12月９日開催　会場：新潟県建設会館）に出席された皆様へ ・同研修会で当日配布した講師作成テキスト（PDF版）を、講師の特別な計らいで12月26日（金）までホームページに掲載し、提供いたします。 　提供する電子ファイルはパスワードで保護されていますので、当日会場でお知らせしたパスワードを利用してご活用ください。 20251209新潟県★適処セ★保護版

講習会・研修会令和７年度（協会主催）産業廃棄物収集運搬運転業務担当者セミナー（12月4日開催）テキスト（参加者限定　期限：12月26日）

2025.12.05

令和7年度産業廃棄物収集運搬運転業務担当者セミナー（12月４日開催　会場：新潟県建設会館）に出席された皆様へ ・同研修会で当日配布した講師作成テキスト（PDF版）を12月26日（金）までホームページに掲載し、提供いたします。 　提供する電子ファイルはパスワードで保護されていますので、当日会場でお知らせしたパスワードを利用してご活用ください。 2025新潟・ドライバー研修★★_パスワード保護版

お知らせ（環境省）今後の廃棄物処理制度のあり方（骨子）（案）

2025.11.28

　中央環境審議会循環型社会部会廃棄物処理制度小委員会の第７回会合が10月８日に開催され、廃棄物処理制度の見直しについて「今後の廃棄物処理制度のあり方（骨子案）」に不適正ヤードやPCB廃棄物、災害廃棄物等への対応の方向性（案）が示されました。 　概要は次のとおりです。 　なお、詳細は環境省HP（廃棄物処理制度小委員会 | 環境省）をご覧ください。  １．不適正ヤード対策・資源循環サプライチェーン強化 （１）課題 雑品スクラップ・使用済鉛蓄電池等による火災・土壌汚染・騒音などの被害が全国で増加。 条例対応では限界、事業者移転による“いたちごっこ”。 資源循環を担う国内サプライチェーンの脆弱化。   （２）方向性（制度創設・強化） 有害使用済機器を対象に 全国統一の規制制度を新設。 許可制＋記録義務（トレーサビリティ） を導入。 使用済鉛蓄電池等は 国内処理原則、輸出は環境大臣確認制へ。 使用済リチウム電池混入防止（区分保管・委託契約で明記）。 物流網形成・再生材製造拠点整備など サプライチェーン強靱化 を推進。   ２．PCB廃棄物（高濃度・低濃度）への対応強化 （１）課題 高濃度PCB処理期限（令和8年）、低濃度PCB（令和9年）が迫っている。 発見の遅れ・新規発生（低濃度）への対応が不十分。 POPs条約に基づく管理強化が必要。   （２）方向性 PCB含有製品の 管理体制を強化（届出・紛失防止・引継ぎ管理）。 高濃度PCBは 無害化認定制度での処理を恒常化、期限規定は廃止し「発見後一定期間で処分」を義務化。 低濃度PCB含有製品に 届出制度を新設（管理状況・廃棄見込みの把握）。 建築物のPCB塗膜は国・自治体・特定業種に 計画的処理の届出義務。 PCB基本計画を廃止し、廃棄物処理法の基本方針へ統合。   ３．災害廃棄物処理体制の強化 （１）課題 地震・豪雨等の大型災害が頻発。 市町村のマンパワー・知見不足、計画の質に課題。 民間施設の活用に手続き面の制約が多い。   （２）方向性 平時・発災時を支援する 常設の専門支援機能（機関）を制度化。 一般廃棄物処理計画に災害廃棄物を位置づけ、 災害廃棄物処理計画・支援協定 を制度化。 災害時の手続き特例を拡充（再委託要件緩和、民間施設の手続き簡素化）。 民間最終処分場の 認定制度 を創設し、災害時の受入れ確保を図る。

行政からのお知らせ（環境省）資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律の全面施行について

2025.11.28

　資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律（以下、「高度化法」）が令和７年11月21日に全面施行されました。     高度化法は、脱炭素化と資源循環を一体的に進めるため、 　・　基本方針の策定 　・　処分量の多い産業廃棄物処分業者の再資源化状況の報告・公表 　・　再資源化事業の高度化に関する認定制度の創設 などを定めています。 　本法は、再資源化の取組を高度化し、資源循環産業の発展の目指すものであり、その着実な施行が求められることから環境省から各都道府県・政令市あて通知（※１）が発出されました（令和７年１月31日付け環循総発第2501313号環境省環境再生・資源循環局長通知「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する一部施行について」は廃止となりました。）。 　高度化法の概要は、環境省が開催している「再資源化事業等高度化法説明会（事業者向け）」資料（※２）を参照願います。 なお、当該説明会（協会HPにも掲載（※３））は現地対面開催のほか、同時にオンライン配信（YouTube）も行っています。   ※１：【環循資発第2511215号】資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律の全面施行について（通知） ※２：高度化法説明会用資料 ※３：再資源化事業等高度化法説明会（事業者向け）の開催について（環境省） | お知らせ | 新潟県産業資源循環協会   （参考）高度化法全面施行通知の概要（一部掲載） １　法の趣旨 （１）循環経済への移行の意義 資源を効率的・循環的に利用し、廃棄物の発生を抑制することで持続可能な経済成長を目指す。 再生資源・再生部品を活用した製品への市場ニーズに対応し、産業競争力を強化する。 レアメタルなど資源の安定供給につながり、経済安全保障の基盤強化になる。 地域の廃棄物を資源として活用し、地方創生・質の高い暮らしの実現に寄与する。 （２）国家戦略としての循環経済 循環経済への移行は環境面に限らず、幅広い政策領域と関連する。 「第五次循環型社会形成推進基本計画」で、循環経済への移行を国家戦略としている。 （３）再生資源・再生部品の安定供給の必要性 世界的に循環経済への移行が加速する中、製造事業者等が必要とする再生部品等を、長期的・安定的に供給できる体制の確保が重要。 （４）カーボンニュートラルの実現に向けた課題 廃棄物分野は日本の温室効果ガス排出の約３％を占め、排出量は横ばいで推移。 カーボンニュートラル達成には、資源循環の推進と廃棄物処理の脱炭素化が急務。 廃棄物焼却量を最小限とすることが重要。 （５）資源循環による温室効果ガス削減の重要性 温室効果ガス全排出量の約36％が、資源循環で削減可能と試算される。 製造業等でも、再生部品等の活用により温室効果ガスの削減効果が大きい分野がある。 脱炭素社会の実現には、温室効果ガス削減効果の高い資源循環の促進が必要。 （６）国際動向と製造事業者のニーズ変化 国際的な潮流として、製造業等はライフサイクル全体の排出量把握が問われる。 欧州では再生部品等の利用規制の策定が進められている。 製造事業者等の間で再生部品等の需要が高まっている。 （７）既存制度の課題 廃棄物処理法等は適正処理に力点をおくものの、需要者が求める「質と量」の再生部品等を安定供給する再資源化事業の推進には至っていない。 （８）本法の目的 脱炭素化と資源循環を一体的に促進することが目的。 再資源化に伴う温室効果ガスの排出量削減を促進するために、以下の「再資源化事業等の高度化」措置を講ずる。 需要に応じた再資源化事業の実施と効率的実施 廃棄物から有用物を分離する技術向上 再資源化の生産性向上 再資源化工程の効率化のための設備導入 再資源化に伴う温室効果ガス排出の削減 ２　定義 「再資源化」 　　　廃棄物を「部品」「原材料」など製品一部に利用できる状態にすること 　　　→ 当面、代替え燃料（化石燃料を代替えする燃料化）も該当 　　　→ 直接熱回収（焼却発電等）は該当しない 「再資源化事業等の高度化」 　　　温室効果ガス削減に資する以下の措置のいずれか 　　　（１）需要に応じた再資源化・効率的実施 　　　（２）有用なものを分離するための技術・生産性向上 　　　（３）効率化に向けた設備導入、温室効果ガス排出量削減 　　　（４）その他温室効果ガス排出量削減に資する措置