お知らせ | 新潟県産業資源循環協会

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2019年4月1日「一般社団法人新潟県産業廃棄物協会」は、「一般社団法人新潟県産業資源循環協会」へ改称いたしました。
こちらでは講習会のご案内や最新情報をお知らせしております。

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行政からのお知らせ【環境省関東地方環境事務所】中東情勢に伴う燃料油や石油製品等の供給に関する相談窓口の設置について

2026.04.10

　環境省から、環境省関係の燃料油や石油製品等の供給について、流通や取引の状況に影響が及ぶ場合に備えて、困難な状況に直面している事業者の皆様に対する相談窓口を設置した旨の連絡がありました。　昨今の情勢に鑑みた御要望等がある場合には、以下の窓口を御活用ください。【相談窓口】 ■環境省中東情勢対策ポータル | 環境省 https://www.env.go.jp/page_00348.html 　廃棄物処理業に係る関東地方環境事務所の相談窓口　メール： REO-KANTO@env.go.jp

講習会・研修会【定員数間近】（協会主催）（令和８年５月25日（月）開催）産業廃棄物処理に係る新任者研修会のご案内

2026.04.07

　現在、定員数間近となっているため、記　２．（参加申込フォーム）での受付は終了しています。　定員になり次第、締め切らせていただきます。その際は、どうぞ、ご容赦願います。　当協会では、新たに産業廃棄物関係の業務に従事することとなった新入社員や経験の浅い従業員の方々を対象に、下記のとおり、廃棄物処理関係法令や労働安全衛生に関する基礎知識等を習得することを目的として、以下のとおり新任者研修会を開催します。　申込方法等は下記１．の「研修会開催案内」をご覧いただき、下記２．「参加申込フォーム」あるいは３．「メール、ＦＡＸ用」の受講申込書により申込願います。１　開催日　令和８年５月２５日（月）10時00分から16時00分２　会　場　新潟県建設会館　大会議室（新潟市中央区新光町７－５）３　内　容（１）産業廃棄物処理業界の概要（２）労働安全衛生について（３）産業廃棄物処理の基礎　４　定　員　80名　（定員になり次第、締め切らせて頂きます。）５　受講料　会員　6,380円非会員8,580円（テキスト代・消費税込み）　　記１．研修会開催案内２．（参加申込フォーム）　産業廃棄物処理に係る新任者研修会の受講申込書３．（メール、ＦＡＸ用）　受講申込書

講習会・研修会（JWセンター）2026年度　「産業廃棄物処理業の許可申請に関する講習会（新規・更新）」及び「特別管理産業廃棄物管理責任者講習会」の申込受付が開始されました

2026.03.25

　2026年度産業廃棄物処理業の許可申請に関する講習会（新規・更新）及び特別管理産業廃棄物管理責任者講習会の申込受付が開始されました。　次の（公財）日本産業廃棄物処理振興センター（ＪＷセンター）ＨＰをご覧いただき、お申込みください。【産業廃棄物処理業の許可申請に関する講習会（新規・更新）】 2026年度　産業廃棄物処理業の許可申請に関する講習会（新規・更新）の申込受付開始のお知らせ | 新着情報 | 日本産業廃棄物処理振興センター【特別管理産業廃棄物管理責任者講習会】 2026年度　特別管理産業廃棄物管理責任者講習会の申込受付開始のお知らせ | 新着情報 | 日本産業廃棄物処理振興センター

お知らせ（環境省）廃棄物の処理と貨物自動車運送事業に係る許可等の関係について

2026.03.19

　廃棄物の処理と貨物自動車運送事業に係る許可等の関係について全産連を通じて環境省から情報提供がありました。　国土交通省が「貨物自動車運動事業法における廃棄物の運送に関する取扱いについて」環境省にも確認した上で明確化したものをです。 26.03.17_【事務連絡】廃棄物の処理と貨物自動車運送事業に係る許可等の関係について（周知）【主旨は次のとおりです。】　本年４月１日に施行される「貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律」において、いわゆる違法「白トラ」に運送委託を行った荷主等に対する規制が新たに適用される予定ですが、これは貨物自動車運送事業に係る許可等に関する従前の取扱いを変更するものではありません（廃棄物の運送に関して貨物自動車運送事業法の許可等を必要とはしない）。

お知らせ（ＪＷセンター）講習会に係る手数料の変更について

2026.02.02

　日本産業廃棄物処理センター（ＪＷセンター）から、2026年度講習会の受講料の変更（※）に付随して講習会業務の手数料の見直しを行い、変更することとした旨のお知らせがありました。　※ （ＪＷセンター）産業廃棄物処理業の許可申請に関する講習会等の受講料の変更について | お知らせ | 新潟県産業資源循環協会詳しくは、ＪＷセンターのホームページ　講習会に係る手数料の変更について | 新着情報 | 日本産業廃棄物処理振興センターをご覧ください。

講習会・研修会（ＪＷセンター）産業廃棄物処理業の許可申請に関する講習会等の受講料の変更について

2026.01.13

日本産業廃棄物処理センター（ＪＷセンター）から産業廃棄物処理業の許可申請に関する講習会等の受講料変更のお知らせがありました。近年の講習会等に係る経費の価格上昇に伴うもので、2026年度より変更するものです。１．各講習会等の受講料　　ＪＷセンターのホームページ　講習会・研修会の受講料の変更について | 新着情報 | 日本産業廃棄物処理振興センター　をご覧ください。２．2026年度講習会　　オンライン講習会と対面講習会を開催オンライン講習会：会社や自宅等で講義動画を視聴し、その後会場で試験を受ける対面講習会：会場で講義を受講しそのまま試験を受ける

行政からのお知らせ（新潟会場説明会のご案内）（JWセンター）電子マニフェストシステムによる最終処分報告にあわせた報告義務の追加について

2025.12.15

JWセンターから処分業者向け追加項目説明会の開催日程等が追加されました。新潟県内では、次のとおり開催されます。１．日　時　令和８年７月22日（水）14時00分から16時00分２．定　員　120名３．会　場　新潟県建設会館　大会議室　　　　　　新潟市中央区新光町７－５４．締　切　７月15日（水）５．その他　　申込方法等は、以下をご覧ください。 ▼JWNETホームページ「処分業者向け項目追加説明会」 https://www.jwnet.or.jp/jwnet/manual/seminar_shobun/index.html また、説明会で多く寄せられる質問について回答がホームページに掲載されています。 ▼説明会でよくある質問　https://www.jwnet.or.jp/jwnet/about/tsuika/index.html#FAQ 【以下、令和７年10月22日掲載の内容】　５月20日に以下のとおりお知らせしたところですが、各都道府県内で順次説明会が開催されています（当県内では、令和８年７月を予定しています）。　また、説明資料も掲載されていますので、以下をご覧ください。電子マニフェストの項目追加 | 電子マニフェストとは | 電子マニフェスト」処分業者向け項目追加説明会 | 説明会・マニュアル | 電子マニフェスト　環境省から別紙（250514 事務連絡（電子マニフェストシステムの改修及び公開について）01）のとおり、４月22日公布の廃棄物処理法施行規則の改正省令（概要は、令和７年４月30日に協会ＨＰに掲載済）への対応として、電子マニフェストシステムの改修を行った旨の連絡がありました。　改修内容は次のとおりです。最終処分又は再生を行うまでのすべての処分について１．から５．の情報を新たに報告１．処分業者の名称と許可番号２．処分事業所の名称と所在地３．処分方法４．処分方法ごとの処分量５．処分後物の種類と量　なお、今回の追加項目は2027年（令和９年）４月から必須項目となり、同年３月末までは任意項目となります。　詳細は、ＪＷセンターのＨＰをご参照ください。 https://www.jwnet.or.jp/jwnet/about/tsuika/index.html

重要マニフェスト価格改定のお知らせ_令和7年4月1日より

2025.01.16

平素から当協会のマニフェストをご購入いただきまして誠にありがとうございます。さて、原材料の高騰や諸経費の値上がりにより、令和７年 4 月１日よりマニフェスト価格を改定いたします。詳細に関しましては下記pdfよりご確認いただけますと幸いです。マニフェスト価格改定のお知らせ_令和7年4月1日より.pdf 皆様におかれましては、ご理解いただき今後とも変わらぬご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

重要（循環協会の会員限定）会員向けメールサービスに関して

2020.10.01

当協会会員の皆様専用のメールサービスを開始します。(会員以外の方のご利用はできません。) 今後、このホームページの更新情報や各種のお知らせを、会員の方にメールでお知らせします。ご希望の方は、まず会員専用ページにログインして、メールの登録をお願いします。メール登録方法（公表詳細）202511

行政からのお知らせ（新潟県）産業廃棄物処理計画書等の提出について

2026.04.14

　前年度の産業廃棄物発生量が1,000トン（特別管理産業廃棄物にあっては50トン）以上の事業場を設置している事業者（多量排出事業者）は、廃棄物処理法の規定により、産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物の処理計画書の提出が義務付けられています。１　提出書類及び方法　　事業場の所在地を管轄する提出先へ、６月30日までに電子申請システムにより提出してください。　　紙媒体で提出する場合は、提出先へ持参するか、郵送により提出してください。　　詳細は、県ホームページ、参考資料をご覧ください。（県ホームページ）多量排出事業者の産業廃棄物処理計画の作成等について - 新潟県ホームページ（参考資料）多量排出者処理計画２　提出先・報告内容に関するお問合せ先　　お問い合わせは、報告者の住所地を管轄する提出先に行ってください。３　新潟市内の事業場についての計画書等の提出先・問合せ先　　新潟市環境部廃棄物対策課

行政からのお知らせ（新潟県）産業廃棄物管理票交付等状況報告書の提出について

2026.04.14

　産業廃棄物管理票（マニフェスト）の交付者は、廃棄物処理法の規定により、前年度のマニフェストの交付状況に関する報告書を都道府県知事または政令市長に提出することが義務付けられています。１　報告内容及び様式　　産業廃棄物を排出した事業場ごとに、毎年６月30日までに前年度に交付したマニフェストの交付等の状況に関する報告書を提出してください。　　詳細は、県ホームページあるいは参考資料をご覧ください。（ホームページ）産業廃棄物管理票交付等状況報告書 - 新潟県ホームページ（参考資料）マニ交付状況報告　　「新潟県電子申請システム」による提出も可能です。２　報告書（紙媒体・郵送）の提出先・報告内容に関するお問合せ先　　お問い合わせは、報告者の住所地を管轄する提出先に行ってください。３　新潟市内の事業場で排出した産業廃棄物についての報告書の提出先・問合せ先　　新潟市環境部廃棄物対策課

行政からのお知らせ（厚生労働省）令和８年度全国安全週間の実施について

2026.04.02

　厚生労働省では、「令和８年度全国安全週間実施要綱」に基づき、７月１日から７日までを令和８年度「全国安全週間」、６月１日から６月30日までを準備期間として、　　　　　　　　　【多様な人材　全員参加　みんなで育てる安全職場】をスローガンとし、各職場における巡視やスローガンの掲示、労働安全に関する講習会の開催など、全国一斉に積極的な活動を行うこととしています。　実施要綱等は下記のホームページでご確認ください。令和８年度「全国安全週間」を７月に実施｜厚生労働省 ※　産業廃棄物業界は、他産業と比較して労働災害が多い業界です。当協会では（公社）全国産業資源循環連合会と連携して安全衛生水準の向上に取り組んでいます。

行政からのお知らせ（環境省）空気亜鉛電池に係る廃棄物処理法の規則改正がありました

2026.04.01

　廃棄物処理法施行規則の改正により、水銀使用の表示がない空気亜鉛電池が規制対象外になりました。 ■ 要点水銀使用の表示がない空気亜鉛電池は規制対象外へ表示の有無の確認が重要最新のガイドライン第５版を参照 ■ 改正の概要は次のとおりです。【第一改正の趣旨】　〇　空気亜鉛電池は、国内生産のほぼ全量が令和元年に無水銀化されている　〇　そのため、水銀を含む空気亜鉛電池が新たに廃棄物として発生する可能性は限りなく低い　〇　実態を踏まえ、相応の処理が可能となるよう所用の改正を行ったもの【第二改正の内容】　〇　水銀使用の表示がない空気亜鉛電池について　　→ 「水銀使用製品産業廃棄物」として扱うことを不要　　　●　規則別表から「空気亜鉛電池」を削除　〇　ただし以下は従来どおり：　　　●　水銀使用の表示がある空気亜鉛電池　　　　→ 引き続き　　　　　「水銀使用製品産業廃棄物」として取り扱いが必要【第三水銀廃棄物ガイドラインの改定】　〇　今回の規則改正にあわせてガイドラインを改定　　　●　「第４版（令和７年３月）」 → 「第５版（令和８年３月）」へ改定　　　●　排出事業者等の実務対応において最新版ガイドラインを参照のこと１．廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行について（通知）２．官報３．水銀廃棄物ガイドライン第５版_新旧対照表４．水銀廃棄物ガイドライン第５版

お知らせ令和８年「STOP！熱中症　クールワークキャンペーン」の実施について（５月～９月）

2026.03.26

　近年、職場での熱中症は増加し、重篤化による死亡も継続して発生しています。昨年は死傷者が大幅に増加し、特に建設業や製造業で多く見られました。教育不足や持病への配慮不足も課題です。　こうした状況を踏まえ、国は「職場における熱中症防止のためのガイドライン」を策定し、本キャンペーンを通じて、すべての職場における予防対策の徹底と安全意識の向上を図るものです。１　期間　・　実施期間：令和８年５月１日～９月30日（準備期間：４月、重点取組期間：７月）２　各事業場の重点実施事項　・　ガイドラインに基づく対策の実施　・　WBGT値の把握と適切な管理　・　早期発見体制の整備　・　重篤化防止手順の作成と周知　・　持病のある方への配慮　・　準備期間での事前確認、重点期間での総点検と改善実施（参考）別紙_令和7年職場における熱中症による死傷災害の発生状況（速報値）別添_令和8年「STOP!熱中症クールワークキャンペーン」実施要綱