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2019年4月1日「一般社団法人 新潟県産業廃棄物協会」は、「一般社団法人 新潟県産業資源循環協会」へ改称いたしました。
こちらでは講習会のご案内や最新情報をお知らせしております。

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講習会・研修会【締め切らせていただきました】（令和７年５月20日（火）開催）産業廃棄物処理に係る新任者研修会のご案内

2025.04.03

　当協会では、新たに産業廃棄物関係の業務に従事することとなった新入社員や経験の浅い従業員の方々を対象に、下記のとおり、廃棄物処理関係法令や労働安全衛生に関する基礎知識等を習得することを目的として、以下のとおり新任者研修会を開催します。   　申込方法等は別添の「研修会開催案内」及び「参加申込書兼送信票」をご参照願います。   １　開催日　令和７年５月20日（火）10時00分から16時00分 ２　会　場　新潟県建設会館　大会議室（新潟市中央区新光町７－５） ３　内　容 （１）産業廃棄物処理業界の概要 （２）労働安全衛生について （３）産業廃棄物処理の基礎　 ４　定　員　80名　（定員になり次第、締め切らせて頂きます。） ５　受講料　会員　6,380円  非会員8,580円（テキスト代・消費税込み）   【研修会開催案内】 研修会開催案内   【参加申込書兼送信票】 参加申込書兼送信票

講習会・研修会2025年度　「産業廃棄物処理業の許可申請に関する講習会（新規・更新）」及び「特別管理産業廃棄物管理責任者講習会」の申込受付が開始されました

2025.03.26

　2025年度産業廃棄物処理業の許可申請に関する講習会（新規・更新）及び特別管理産業廃棄物管理責任者講習会の申込受付が開始されました。 　次の（公財）日本産業廃棄物処理振興センター（ＪＷセンター）ＨＰをご覧いただき、お申込みください。   【産業廃棄物処理業の許可申請に関する講習会（新規・更新）】 2025年度　産業廃棄物処理業の許可申請に関する講習会（新規・更新）の申込受付開始のお知らせ | 新着情報 | 日本産業廃棄物処理振興センター 【特別管理産業廃棄物管理責任者講習会】 2025年度　特別管理産業廃棄物管理責任者講習会の申込受付開始のお知らせ | 新着情報 | 日本産業廃棄物処理振興センター

講習会・研修会2025年度　産業廃棄物処理業の許可申請に関する講習会等の日程公表について

2025.03.11

産業廃棄物（特別管理産業廃棄物）処理業の許可申請に関する講習会及び特別管理産業廃棄物管理責任者に関する講習会はＪWセンターが行っています。 3月11日に　2025年度（令和7年度）の日程が公表されました。 日程については下記HPをご覧ください。 2025年度講習会の開催日程の公表について【申込受付：3月25日・26日から】 | 新着情報 | 日本産業廃棄物処理振興センター なお、申込受付開始  は ：　産業廃棄物処理業の許可申請に関する講習会　　　2025（令和7）年 3 月 25 日（火）9：00 　　　　　　　　　　　　　特別管理産業廃棄物管理責任者に関する講習会　　2025（令和7）年 3 月 26日（水）9：00 となっています。

重要マニフェスト価格改定のお知らせ_令和7年4月1日より

2025.01.16

平素から当協会のマニフェストをご購入いただきまして誠にありがとうございます。 さて、原材料の高騰や諸経費の値上がりにより、令和７年 4 月１日よりマニフェスト価格を改定いたします 。 詳細に関しましては下記pdfよりご確認いただけますと幸いです。 マニフェスト価格改定のお知らせ_令和7年4月1日より.pdf 皆様におかれましては、ご理解いただき今後とも変わらぬご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。  

重要（循環協会の会員限定）会員向けメールサービスに関して

2020.10.01

当協会会員の皆様専用のメールサービスを開始します。(会員以外の方のご利用はできません。) 今後、このホームページの更新情報や各種のお知らせを、会員の方にメールでお知らせします。ご希望の方は、まず会員専用ページにログインして、メールの登録をお願いします。 会員向けメールサービス登録方法(PDF形式)

お知らせ電子版産業廃棄物処理委託契約書について（オンラインセミナーのご紹介）

2025.05.01

　産業廃棄物の処理委託にあたっては、書面で行わなければならず、委託契約書については法に定める記載事項及び添付書面が必要です。 　（公社）全国産業資源循環連合会では、廃棄物処理法で要求される記載事項に、法令の遵守、当事者間の責任範囲等を加えた「産業廃棄物処理委託契約書（標準様式）」を作成しています。 　トライシクル株式会社が運営する廃棄物委託契約サービス「エコドラフトwithクラウドサイン」は同標準様式（準拠版）の使用承諾を受けていることから、連合会様式での電子契約を行うことができます。 　詳しくは、トライシクル株式会社ＨＰ、エコドラフト（EcoDraft）のHPをご覧ください。 https://tricycle-ce.com/ https://ecodraft.id/ 　また、同社ではオンラインセミナーも継続的に開催しているとのことです。 （１）開催日時 　　　2025年5月19日(月)15時00分から16時00分 （２）内容 　　　今回は「電子契約とは？」の基礎からメリット【印紙不要、業務効率UP等】までご紹介！ 　詳しくは2025年5月電子契約オンラインセミナーご案内をご覧ください。      

お知らせ（全産連）「地産地消型資源循環加速化事業」（令和６年度（補正予算）循環型社会形成推進事業費補助金）のご案内

2025.04.30

　「再資源化が困難な資源性廃棄物を再資源化し地域で利用するために係る技術実証・設備導入」を支援します。 　民間企業等を対象に、地域から排出された主に焼却・埋立てされている資源性廃棄物の回収・選別・再資源化を支援することにより、循環経済を促進するとともに地域経済の活性化を図るものです。   １．応募申請対象者 　　補助金の応募申請ができる者は、次に掲げる者です。 （１）民間企業 （２）一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人 （３）その他環境大臣の承認を得て財団が適当と認める者 ２．補助率 　　設備導入に要する経費の１／２又は１／３補助（上限） ３．補助事業の期間（予定） 　　財団からの交付決定を受けた日以降（交付決定日を含む）～令和８年２月27日（金） ４．申請期間　 　　令和７年４月25日（金）～同年５月28日（水）17:00必着 　　（ただし、予算の範囲を超えた日をもって申請書の受付を停止します） ５．補助事業の概要・公募要領・申請書様式  詳細はこちら 　　※振興財団ホームページへ移動します   　※　本事業は、公益社団法人全国産業資源循環連合会と公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団の共同事業として、環境省 環境再生･資源循環局 総務課 リサイクル推進室より受託したものです。

行政からのお知らせ（新潟県環境会議）新潟県優良リサイクル事業所表彰候補者募集の開始について（～７月４日（金））

2025.04.30

　新潟県環境会議（議長：新潟県知事　花角英世）では、事業者のリサイクル等を推進するため、事業活動に伴う廃棄物の発生抑制、再使用、再資源化へと積極的に取り組み、優れた成果をあげた県内事業所を表彰しています。 　令和７年度についても募集が開始されましたのでお知らせします。詳しくは、新潟県のHPをご覧ください。 リサイクル等に取り組む事業所を募集します「新潟県優良リサイクル事業所表彰」 - 新潟県ホームページ  

行政からのお知らせ（環境省、JWNET）「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令」の公布について

2025.04.30

　2025年４月22日付で「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令」が公布されました。 　今回の改正（2027年4月施行）により、処分業者は電子マニフェストによる最終処分の報告にあわせて、最終処分が終了するまで又は再生を行うまでのすべての処分について、 　①「処分方法」 　②「処分方法ごとの処分量」 　③「処分後の産業廃棄物又は再生される物の種類及び量」 等の報告が義務付けられます。 　JWNETでは、これに対応して処分終了報告（最終）/最終処分終了報告に入力項目を追加します。また、排出事業者は追加される項目を「再資源化等の情報」として照会することができるようになります。   　※　なお、追加される入力項目は施行前の2027年３月31日までは「任意項目」のため、従来どおりの「処分終了報告（最終）/最終処分終了報告」もできます。   詳細は、次をご覧ください。 電子マニフェストの項目追加 | 電子マニフェストとは | 電子マニフェスト   なお、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令」の公布については以下をご参照ください。 「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見募集の結果について｜e-Govパブリック・コメント 官報「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令」（出典：令和７年４月22日官報抜粋）

行政からのお知らせ（環境省）廃棄物の排出場所以外の施設での機械分別等の規定の明確化について

2025.04.24

　環境省から、「規制改革実施計画」（令和６年６月21 日閣議決定）において、廃棄物処理法の適用に関して、廃棄物の排出場所以外の施設での機械分別等の規定の明確化を図ることとされたことを受け、各都道府県及び政令市を対象に、機械選別行為に係るアンケートを実施し、調査結果を環境省ＨＰにて公表した旨の連絡がありました。 　本調査結果は、何ら自治体の判断を拘束するものではない、とのことです。 環境省ＨＰ 000303996.pdf  

お知らせ（新潟労働局）「チャレンジ新潟ゼロ災害運動2025」の実施について

2025.04.24

　新潟県内における令和６年の労働災害は休業４日以上の死傷者数は前年より減少したものの、死亡災害は20件発生しました。 　新潟労働局では、平成29年から新潟ゼロ災害宣言運動を展開し、管内の労働災害減少に向けて取組を行ってきたところですが、労働災害の減少には至らず、未だ労働災害が多発傾向にあり、また、近年は第三次産業における高年齢労働者の労働災害が多発しているところです。 　このため、本年も「チャレンジ新潟ゼロ災害運動2025」を展開し、自主的な安全衛生活動の取組と定着を図ることとしています。 　つきましては、本運動の趣旨をご理解いただき、取組の促進を図っていただきますようお願いします。   １．運動期間 （１）参加申込期間 　　　令和７年６月１日から６月30日 （２）取組期間 　　　令和７年７月１日から12月31日 （３）結果報告受付期間 　　　令和８年１月１日から１月31日 ２．参加対象 　　新潟県内に所在する事業場 ３．取組事項 　　参加事業場は以下の事項について労使双方で「安全宣言」を行うとともに、相互協力により期間中の災害ゼロにチャレンジする。 　ア　安全衛生管理体制の整備 　イ　安全衛生法令の遵守 　ウ　安全衛生活動の推進 　エ　安全衛生教育の実施 　オ　その他事業場独自の取組に関すること   ４．その他 　　参加手続きなど詳しくは、次の実施要領等をご覧ください。 ②チャレンジ新潟ゼロ災害運動2025実施要綱 ③ゼロ災2025 リーフレット ④（参考様式）2025安全宣言    

行政からのお知らせ（新潟県）産業廃棄物処理計画書等の提出について

2025.04.24

　前年度の産業廃棄物発生量が1,000トン（特別管理産業廃棄物にあっては50トン）以上の事業場を設置している事業者（多量排出事業者）は、廃棄物処理法の規定により、産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物の処理計画書の提出が義務付けられています。   １　提出書類及び方法 　　事業場の所在地を管轄する提出先へ、６月30日までに電子申請システムにより提出してください。 　　紙媒体で提出する場合は、提出先へ持参するか、郵送により提出してください。 　　詳細は、県ホームページ、参考資料をご覧ください。 （県ホームページ） 多量排出事業者の産業廃棄物処理計画の作成等について - 新潟県ホームページ （参考資料） 多量排出者処理計画 ２　提出先・報告内容に関するお問合せ先 　　お問い合わせは、報告者の住所地を管轄する提出先に行ってください。 ３　新潟市内の事業場についての計画書等の提出先・問合せ先 　　新潟市環境部廃棄物対策課

行政からのお知らせ（新潟県）産業廃棄物管理票交付等状況報告書の提出について

2025.04.24

　産業廃棄物管理票（マニフェスト）の交付者は、廃棄物処理法の規定により、前年度のマニフェストの交付状況に関する報告書を都道府県知事または政令市長に提出することが義務付けられています。   １　報告内容及び様式 　　産業廃棄物を排出した事業場ごとに、毎年６月30日までに前年度に交付したマニフェストの交付等の状況に関する報告書を提出してください。 　　詳細は、県ホームページ、参考資料をご覧ください。 （ホームページ） 産業廃棄物管理票交付等状況報告書 - 新潟県ホームページ （参考資料） マニ交付状況報告 　　「新潟県電子申請システム」による提出も可能です。 ２　報告書（紙媒体・郵送）の提出先・報告内容に関するお問合せ先 　　お問い合わせは、報告者の住所地を管轄する提出先に行ってください。 ３　新潟市内の事業場で排出した産業廃棄物についての報告書の提出先・問合せ先 　　新潟市環境部廃棄物対策課