お知らせ | 新潟県産業資源循環協会

HOMEお知らせ

2019年4月1日「一般社団法人新潟県産業廃棄物協会」は、「一般社団法人新潟県産業資源循環協会」へ改称いたしました。
こちらでは講習会のご案内や最新情報をお知らせしております。

カテゴリー
アーカイブ

行政からのお知らせ（新潟県環境会議）令和8年度「新潟県優良リサイクル事業所表彰」募集開始のお知らせ

2026.05.13

　新潟県環境会議では、廃棄物の発生抑制やリサイクルに積極的に取り組み、優れた成果を上げている事業所を表彰しています。　令和８年度の募集が開始されましたので、お知らせいたします。　詳しくは次の新潟県ホームページをご確認ください。リサイクル等に取り組む事業所を募集します「新潟県優良リサイクル事業所表彰」 - 新潟県ホームページ１．募集対象　　以下のような取り組みを継続して行っている県内事業所（概ね3年以上）廃棄物の発生抑制・リサイクルに積極的に取り組んでいる事業所製品のリサイクル推進に取り組んでいる事業所その他、県内のリサイクル推進に貢献している事業所　　※自薦・他薦は問いません。２．応募資格新潟県内に所在する事業所廃棄物処理法に基づく欠格要件に該当しないこと３．応募方法　　所定の応募用紙に必要事項を記入し、メールまたは郵送で提出してください。４．応募締切　　令和８年７月３日（金）必着５．審査項目発展性先駆性・独創性波及効果６．表彰　　受賞事業所は表彰され、取組内容が新潟県ホームページ等で紹介されます。

行政からのお知らせ（新潟労働局）令和８年「STOP！熱中症　クールワークキャンペーン」（５月から９月）の実施について

2026.05.13

　厚生労働省では、令和８年５月１日から９月30日まで、「STOP！熱中症クールワークキャンペーン」を実施します。新潟県内では昨年、職場における熱中症による休業４日以上の死傷者が39人発生し、前年より21人増加しました。また、２名の尊い命が失われています。近年の猛暑傾向を踏まえ、産業廃棄物処理業においても、屋外作業や高温環境下での熱中症予防対策の徹底が求められています。　各事業場では、「職場における熱中症防止のためのガイドライン」に基づき、次の取組をお願いします。　・WBGT値（暑さ指数）を活用した作業管理　・こまめな水分・塩分補給の徹底　・空調服や冷却用品の活用　・日陰や冷房設備を備えた休憩場所の確保　・無理のない作業計画と十分な休憩時間の設定　・作業開始前の健康確認、体調不良者への早期対応　・熱中症予防教育の実施　・緊急時の連絡体制や搬送手順の整備　・糖尿病、高血圧症など持病のある方への配慮　特に７月は重点取組期間とされています。管理者・作業者が一体となり、「異変を見逃さない・無理をさせない・すぐ対応する」を徹底し、熱中症による労働災害防止に取り組みましょう。（参考）別添１　令和７年度熱中症による労働災害発生状況（新潟県）別添２　「STOP！熱中症　クールワークキャンペーン」リーフレット別添３　「職場における熱中症対策の強化について」リーフレット別添４　令和８年「STOP！熱中症クールワークキャンペーン」実施要綱〇新潟労働局ホームページに関係情報が掲載されています。以下をクリックしてください。　　新潟労働局：職場における熱中症予防対策

行政からのお知らせ（新潟県警察本部）生活道路の法定速度が「30km/h」に引き下げられます

2026.05.01

令和８年９月１日から、道路交通法施行令の一部改正により、中央線がないなどの、いわゆる「生活道路」での法定速度が変わります。歩行者や自転車の安全を確保するための重要な変更です。１．施行日　　2026年（令和8年）9月1日２．改正のポイント　・　法定速度の変更: 標識のない生活道路の法定速度が 60km/h → 30km/h へ引き下げ　・　対象となる道路: 主に「中央線（センターライン）」や「車両通行帯」がない市街地の道路（生活道路）　・　例外: 速度規制の標識（「40」「50」など）がある区間は、引き続き標識の指定速度が優先されます３　広報用資料_A ４　広報用資料_B

行政からのお知らせ（新潟県）令和８年度資源循環取組企業支援事業のご案内

2026.04.21

　新潟県では、廃棄物の発生抑制や資源の有効利用を促進し、循環型社会の構築を図るために、県内の事業者が行う発生抑制・リサイクルのための施設整備や資源の循環利用等のための体制整備の取組を支援します。募集チラシ　申込方法など詳細は県ホームページをご覧ください。令和８年度資源循環取組企業支援事業のご案内 - 新潟県ホームページ１．受付期間令和８年４月20日（月）～６月30日（火）２．対象事業（１）自社が排出する産業廃棄物の発生抑制やリサイクルのための施設を導入したい（２）再生プラスチックやリサイクル材を使用した製品を開発・製造したい（３）廃棄時に分解・分別しやすい環境に配慮した製品を開発・製造したい（４）地域の事業者が連携して、新たな廃棄物の回収システムを構築・転換したい３．対象者　新潟県内に事務所又は事業所を有する法人又は個人の方で、補助対象事業を実施する事業者（事業を予定している方も含みます。）

行政からのお知らせ（新潟県）産業廃棄物処理計画書等の提出について

2026.04.14

　前年度の産業廃棄物発生量が1,000トン（特別管理産業廃棄物にあっては50トン）以上の事業場を設置している事業者（多量排出事業者）は、廃棄物処理法の規定により、産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物の処理計画書の提出が義務付けられています。１　提出書類及び方法　　事業場の所在地を管轄する提出先へ、６月30日までに電子申請システムにより提出してください。　　紙媒体で提出する場合は、提出先へ持参するか、郵送により提出してください。　　詳細は、県ホームページ、参考資料をご覧ください。（県ホームページ）多量排出事業者の産業廃棄物処理計画の作成等について - 新潟県ホームページ（参考資料）多量排出者処理計画２　提出先・報告内容に関するお問合せ先　　お問い合わせは、報告者の住所地を管轄する提出先に行ってください。３　新潟市内の事業場についての計画書等の提出先・問合せ先　　新潟市環境部廃棄物対策課

行政からのお知らせ（新潟県）産業廃棄物管理票交付等状況報告書の提出について

2026.04.14

　産業廃棄物管理票（マニフェスト）の交付者は、廃棄物処理法の規定により、前年度のマニフェストの交付状況に関する報告書を都道府県知事または政令市長に提出することが義務付けられています。１　報告内容及び様式　　産業廃棄物を排出した事業場ごとに、毎年６月30日までに前年度に交付したマニフェストの交付等の状況に関する報告書を提出してください。　　詳細は、県ホームページあるいは参考資料をご覧ください。（ホームページ）産業廃棄物管理票交付等状況報告書 - 新潟県ホームページ（参考資料）マニ交付状況報告　　「新潟県電子申請システム」による提出も可能です。２　報告書（紙媒体・郵送）の提出先・報告内容に関するお問合せ先　　お問い合わせは、報告者の住所地を管轄する提出先に行ってください。３　新潟市内の事業場で排出した産業廃棄物についての報告書の提出先・問合せ先　　新潟市環境部廃棄物対策課

行政からのお知らせ【環境省関東地方環境事務所】中東情勢に伴う燃料油や石油製品等の供給に関する相談窓口の設置について

2026.04.10

　環境省から、環境省関係の燃料油や石油製品等の供給について、流通や取引の状況に影響が及ぶ場合に備えて、困難な状況に直面している事業者の皆様に対する相談窓口を設置した旨の連絡がありました。　昨今の情勢に鑑みた御要望等がある場合には、以下の窓口を御活用ください。【相談窓口】 ■環境省中東情勢対策ポータル | 環境省 https://www.env.go.jp/page_00348.html 　廃棄物処理業に係る関東地方環境事務所の相談窓口　メール： REO-KANTO@env.go.jp

行政からのお知らせ（厚生労働省）令和８年度全国安全週間の実施について

2026.04.02

　厚生労働省では、「令和８年度全国安全週間実施要綱」に基づき、７月１日から７日までを令和８年度「全国安全週間」、６月１日から６月30日までを準備期間として、　　　　　　　　　【多様な人材　全員参加　みんなで育てる安全職場】をスローガンとし、各職場における巡視やスローガンの掲示、労働安全に関する講習会の開催など、全国一斉に積極的な活動を行うこととしています。　実施要綱等は下記のホームページでご確認ください。令和８年度「全国安全週間」を７月に実施｜厚生労働省 ※　産業廃棄物業界は、他産業と比較して労働災害が多い業界です。当協会では（公社）全国産業資源循環連合会と連携して安全衛生水準の向上に取り組んでいます。