お知らせ

HOMEお知らせ

2019年4月1日「一般社団法人 新潟県産業廃棄物協会」は、「一般社団法人 新潟県産業資源循環協会」へ改称いたしました。
こちらでは講習会のご案内や最新情報をお知らせしております。

  • カテゴリー
  • アーカイブ

行政からのお知らせ【厚生労働省】令和7年 職場における熱中症発生状況(確定値)

2026.06.11

  熱中症による死傷者数は過去最多となりました。各事業場においては、改正労働安全衛生規則及び熱中症防止ガイドラインに基づく対策の再確認をお願いします。 1.発生状況の概要     ・ 令和7年の熱中症による死傷者数は1,803人となり、統計開始以来最多(前年比約43%増)  ・ 一方、死亡者数は19人で前年比約39%減少  ・ 令和7年夏は平年比+2.36℃と統計開始以来最も暑く、死傷者増加の要因と考えられる 2.主な特徴  ・ 死傷者数は製造業(365人)、建設業(292人)で多く発生  ・ 死亡者数は建設業(5人)、警備業(3人)が多い  ・ 死傷者の約7割、死亡者の約8割が7~8月に集中  ・ 50歳代以上が死傷者全体の約半数、死亡者の約8割を占める  ・ 作業中だけでなく、終業後や帰宅後に症状が悪化する事例もみられる 3.死亡災害の特徴  ・ 死亡災害19件のうち15件が屋外作業  ・ 熱中症予防教育の未実施が確認された事例が9件  ・ 糖尿病や高血圧症などの基礎疾患を有する事例が9件 4. 厚生労働省からのお願い   各事業場においては、改正労働安全衛生規則及び「職場における熱中症防止のためのガイドライン」を踏まえ、  ・ 熱中症発症時の報告体制の整備  ・ 緊急時対応手順の作成と周知  ・ 熱中症予防教育の実施  ・ 高齢者や持病のある労働者への配慮  ・ 異常者の早期発見と迅速な対応 を徹底し、熱中症の予防及び重篤化防止に努めていただきますようお願いします。 1.(厚労省)令和7年職場における熱中症の発生状況(確定値)等について 2.令和7年職場における熱中症による死傷災害の発生状況(確定値) 3.職場における熱中症防止のためのガイドライン  

行政からのお知らせ令和8年夏の交通事故防止運動について(7月22日(水)~7月31日(金))

2026.06.08

 夏休みに入るこの時期に、こどもたちや若者の開放感から起こる事故や、夏のレジャーによる疲労運転等から起こる事故が懸念されることから、「事故を起こさない」「事故に遭わない」ために、広く県民に交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践を呼びかけ、交通事故防止の徹底を図ることを目的に令和8年7月22日(水曜日)~7月31日(金曜日)の間、夏の交通事故防止運動が行われます。 1.スローガン 『 暑い夏 クールに運転 ゆとりとマナー 』 2.運動の重点  ① 横断歩行者の交通事故防止~渡るよサインの活用~  ② 疲労運転の防止  ③ 飲酒運転の根絶 3.実施要綱   2 R8 夏の要綱  

行政からのお知らせ(新潟労働局)「チャレンジ新潟ゼロ災害運動2026」への取組について

2026.06.04

 新潟県内の令和7年の労働災害(令和8年2月末速報値・新型コロナウイルス感染症を除く)は、休業4日以上の死傷者数が2,622人と前年を上回り、死亡災害も21件発生するなど、依然として深刻な状況が続いています。  また、近年は第三次産業における高年齢労働者の転倒災害などの行動災害が増加しています。  こうした状況を踏まえ、新潟労働局では、自主的な安全衛生活動の定着と労働災害の防止を目的として、「チャレンジ新潟ゼロ災害運動2026」を実施します。  皆様におかれましては、本運動の趣旨をご理解いただき、安全衛生活動の一層の推進と労働災害防止への取組をお願いいたします。   労働災害ゼロにチャレンジしてみませんか? 「チャレンジ新潟ゼロ災害運動2026」参加事業場募集!   【概  要】    労使協力して「安全宣言」し、期間中ゼロ災害を達成した事業場には達成証及びマークを交付します。  なお、承諾をいただいた参加及びゼロ災害達成事業場については、名称や所在地(市町村名のみ)、業種を新潟労働局ホームページ(HP)で公表する予定としています。 【実施期間】  令和8年7月1日~12月31日(申請期間:令和8年6月1日~6月30日) 【対  象】  新潟県内に所在する事業場(規模、業種は問いません) 【参加申請】  新潟労働局ホームページの「専用フォーム」をご利用ください。  『新潟ゼロ災2026』で検索  ※詳細は添付のチラシ、実施要領をご参照ください。 1.ゼロ災2026 リーフレット 2.チャレンジ新潟ゼロ災害運動2026実施要綱    

行政からのお知らせ(厚生労働省)令和8年度全国安全週間の実施について

2026.05.27

 厚生労働省では、「令和8年度全国安全週間実施要綱」に基づき、7月1日から7日までを「全国安全週間」、6月1日から6月30日までを準備期間として、          【多様な人材 全員参加 みんなで育てる安全職場】 をスローガンとし、全国一斉に積極的な活動を行うこととしています。  実施要綱等は下記のホームページでご確認ください。 令和8年度「全国安全週間」を7月に実施|厚生労働省 ((公社)全国産業資源循環連合会会長メッセージ) 【連合会】第99回全国安全週間を迎えるにあたって 会長メッセージ | 一般社団法人 鹿児島県産業資源循環協会 ※ 産業廃棄物業界は、他産業と比較して労働災害が多い業界です。当協会では(公社)全国産業資源循環連合会と連携して安全衛生水準の向上に取り組んでいます。

行政からのお知らせ(環境省)産業廃棄物処理業者向け 政府支援策一覧(令和8年度版)掲載のお知らせ

2026.05.19

 環境省ウェブサイトに「産業廃棄物処理業者が活用可能な政府支援策一覧(令和8年度版)」が掲載されましたのでお知らせいたします。 【掲載の概要】 1.情報内容:産業廃棄物処理業者が利用できる最新の政府支援策(補助金・融資など) 2.対象年度:令和8年度(2026年度)版 3.掲載場所:環境省公式ウェブサイト https://www.env.go.jp/recycle/waste/assistance.html   【支援事業の一例】 1.脱炭素型のリサイクル設備導入を支援  ○ プラスチック資源循環設備   ・ PETボトル水平リサイクル設備   ・ バイオマスプラスチック製造設備  ○ 金属資源・再エネ関連設備   ・ 金属破砕・選別設備   ・ 太陽光パネルリサイクル設備 2.リサイクル困難物への新技術導入を支援   ・ 紙おむつ・衣類など複合素材のリサイクル   ・ 廃油等の再資源化設備 3.廃棄物エネルギー活用設備を支援   ・ 廃熱を高効率で熱回収する設備   ・ 廃棄物から燃料を製造する設備 4.リチウムイオン電池等の火災防止・高度選別設備導入を支援   ・ X線・AIを活用した電池選別設備   ・ 発火検知システム   ・ 施設の自動停止設備   ・ 自動散水設備   ・ 警報システム 5.低炭素車両への更新を支援   ・ 低炭素型ディーゼルトラック導入

行政からのお知らせ(新潟県環境会議)令和8年度「新潟県優良リサイクル事業所表彰」募集開始のお知らせ

2026.05.13

 新潟県環境会議では、廃棄物の発生抑制やリサイクルに積極的に取り組み、優れた成果を上げている事業所を表彰しています。  令和8年度の募集が開始されましたので、お知らせいたします。  詳しくは次の新潟県ホームページ及びチラシ等をご確認ください。 リサイクル等に取り組む事業所を募集します「新潟県優良リサイクル事業所表彰」 - 新潟県ホームページ 01_R8優良リサイクル事業所応募要領(チラシ) 02_受賞事業所一覧    1.募集対象   以下のような取り組みを継続して行っている県内事業所(概ね3年以上) 廃棄物の発生抑制・リサイクルに積極的に取り組んでいる事業所 製品のリサイクル推進に取り組んでいる事業所 その他、県内のリサイクル推進に貢献している事業所   ※自薦・他薦は問いません。 2.応募資格 新潟県内に所在する事業所 廃棄物処理法に基づく欠格要件に該当しないこと 3.応募方法   所定の応募用紙に必要事項を記入し、メールまたは郵送で提出してください。 4.応募締切   令和8年7月3日(金)必着 5.審査項目 発展性 先駆性・独創性 波及効果 6.表彰   受賞事業所は表彰され、取組内容が新潟県ホームページ等で紹介されます。

行政からのお知らせ(新潟労働局)令和8年「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」(5月から9月)の実施について

2026.05.13

 厚生労働省では、令和8年5月1日から9月30日まで、「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」を実施します。新潟県内では昨年、職場における熱中症による休業4日以上の死傷者が39人発生し、前年より21人増加しました。また、2名の尊い命が失われています。近年の猛暑傾向を踏まえ、産業廃棄物処理業においても、屋外作業や高温環境下での熱中症予防対策の徹底が求められています。  各事業場では、「職場における熱中症防止のためのガイドライン」に基づき、次の取組をお願いします。  ・WBGT値(暑さ指数)を活用した作業管理  ・こまめな水分・塩分補給の徹底  ・空調服や冷却用品の活用  ・日陰や冷房設備を備えた休憩場所の確保  ・無理のない作業計画と十分な休憩時間の設定  ・作業開始前の健康確認、体調不良者への早期対応  ・熱中症予防教育の実施  ・緊急時の連絡体制や搬送手順の整備  ・糖尿病、高血圧症など持病のある方への配慮  特に7月は重点取組期間とされています。管理者・作業者が一体となり、「異変を見逃さない・無理をさせない・すぐ対応する」を徹底し、熱中症による労働災害防止に取り組みましょう。   (参考) 別添1 令和7年度熱中症による労働災害発生状況(新潟県) 別添2 「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」リーフレット 別添3 「職場における熱中症対策の強化について」リーフレット 別添4 令和8年「STOP!熱中症クールワークキャンペーン」実施要綱 〇新潟労働局ホームページに関係情報が掲載されています。以下をクリックしてください。   新潟労働局:職場における熱中症予防対策

行政からのお知らせ(新潟県警察本部)生活道路の法定速度が「30km/h」に引き下げられます 

2026.05.01

令和8年9月1日から、道路交通法施行令の一部改正により、中央線がないなどの、いわゆる「生活道路」での法定速度が変わります。歩行者や自転車の安全を確保するための重要な変更です。   1.施行日   2026年(令和8年)9月1日 2.改正のポイント  ・ 法定速度の変更: 標識のない生活道路の法定速度が 60km/h → 30km/h へ引き下げ  ・ 対象となる道路: 主に「中央線(センターライン)」や「車両通行帯」がない市街地の道路(生活道路)  ・ 例外: 速度規制の標識(「40」「50」など)がある区間は、引き続き標識の指定速度が優先されます  3 広報用資料_A 4 広報用資料_B