お知らせ | 新潟県産業資源循環協会

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2019年4月1日「一般社団法人新潟県産業廃棄物協会」は、「一般社団法人新潟県産業資源循環協会」へ改称いたしました。
こちらでは講習会のご案内や最新情報をお知らせしております。

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行政からのお知らせ（新潟県）「アスベスト対策技術研修会」の動画公開

2026.01.07

　新潟県から、令和 7 年 11 月 26 日開催の「アスベスト対策技術研修会」の動画を県ホームページにて以下のとおり公開した旨の連絡がありました。１　公開場所　　新潟県ホームページ（今年度の研修会動画）　　アスベスト対策技術研修会の動画を公開しました。 - 新潟県ホームページ（１）内容　　ア　大気汚染防止法に基づく石綿飛散防止対策について　　イ　建築物・特定工作物の解体等工事における事前調査時のポイント　　ウ　石綿含有廃棄物等の取り扱いについて（２）研修会動画（102分程度）。　　ア　0:00 ～ 36:43　大気汚染防止法に基づく石綿飛散防止対策について　　イ　36:44 ～ 1:32:23　建築物・特定工作物の解体等工事における事前調査時のポイント　　ウ　1:32:24 ～ 1:42:16　石綿含有廃棄物等の取り扱いについて２　その他　　過去３年分の研修会動画も掲載しておりますので、こちらもご活用ください。　　新潟県ホームページ（過去の研修会動画）　　アスベスト対策技術研修会（過去の研修資料） - 新潟県ホームページ

行政からのお知らせ（新潟県）「第４次新潟県資源循環型社会推進計画」（素案）について意見募集

2025.12.23

　新潟県では、循環型社会の実現に向けた施策を効果的かつ計画的に進めるため、「新潟県資源循環型社会推進計画」を策定しています。　現在の計画が令和７年度で終了するため、令和８年度以降の新たな計画として「第４次新潟県資源循環型社会推進計画」を策定する予定です。　この計画素案について、意見募集（パブコメ）が開始されました。　素案の入手方法、意見の提出方法等詳細は次の新潟県ホームページをご覧ください。　　「第4次新潟県資源循環型社会推進計画」（素案）について御意見を募集します - 新潟県ホームページ１．意見募集期間　　令和７年12月23日（火）から令和８年１月21日（水）まで２．素案の概要　　473527.pdf

行政からのお知らせ（総務省）令和８年度経済センサス活動調査の事前周知について

2025.12.19

　総務省・経済産業省では、令和８年６月１日現在で、全国のすべての事業所・企業や団体を対象とした「令和８年経済センサス‐活動調査」を実施します。　この調査は、統計法に基づく報告義務のある基幹統計調査であり、その調査結果は、国や地方公共団体における行政施策の立案や、民間企業における経営計画の策定など、社会経済の発展を支える基礎資料として広く活用されています。　調査をお願いする企業・事業所や団体の皆さまには、調査書類を、４～５月に順次郵送いたしますので、インターネットにて、ご回答をお願いいたします（郵送等でご回答いただくこともできます。）。　詳しくは、以下のURLから経済センサス‐活動調査のホームページをご覧ください。　https://www.e-census2026.go.jp/

行政からのお知らせ（新潟会場説明会のご案内）（JWセンター）電子マニフェストシステムによる最終処分報告にあわせた報告義務の追加について

2025.12.15

JWセンターから処分業者向け追加項目説明会の開催日程等が追加されました。新潟県内では、次のとおり開催されます。１．日　時　令和８年７月22日（水）14時00分から16時00分２．定　員　120名３．会　場　新潟県建設会館　大会議室　　　　　　新潟市中央区新光町７－５４．締　切　７月15日（水）５．その他　　申込方法等は、以下をご覧ください。 ▼JWNETホームページ「処分業者向け項目追加説明会」 https://www.jwnet.or.jp/jwnet/manual/seminar_shobun/index.html また、説明会で多く寄せられる質問について回答がホームページに掲載されています。 ▼説明会でよくある質問　https://www.jwnet.or.jp/jwnet/about/tsuika/index.html#FAQ 【以下、令和７年10月22日掲載の内容】　５月20日に以下のとおりお知らせしたところですが、各都道府県内で順次説明会が開催されています（当県内では、令和８年７月を予定しています）。　また、説明資料も掲載されていますので、以下をご覧ください。電子マニフェストの項目追加 | 電子マニフェストとは | 電子マニフェスト」処分業者向け項目追加説明会 | 説明会・マニュアル | 電子マニフェスト　環境省から別紙（250514 事務連絡（電子マニフェストシステムの改修及び公開について）01）のとおり、４月22日公布の廃棄物処理法施行規則の改正省令（概要は、令和７年４月30日に協会ＨＰに掲載済）への対応として、電子マニフェストシステムの改修を行った旨の連絡がありました。　改修内容は次のとおりです。最終処分又は再生を行うまでのすべての処分について１．から５．の情報を新たに報告１．処分業者の名称と許可番号２．処分事業所の名称と所在地３．処分方法４．処分方法ごとの処分量５．処分後物の種類と量　なお、今回の追加項目は2027年（令和９年）４月から必須項目となり、同年３月末までは任意項目となります。　詳細は、ＪＷセンターのＨＰをご参照ください。 https://www.jwnet.or.jp/jwnet/about/tsuika/index.html

行政からのお知らせ（環境省）資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律の全面施行について

2025.11.28

　資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律（以下、「高度化法」）が令和７年11月21日に全面施行されました。高度化法は、脱炭素化と資源循環を一体的に進めるため、　・　基本方針の策定　・　処分量の多い産業廃棄物処分業者の再資源化状況の報告・公表　・　再資源化事業の高度化に関する認定制度の創設などを定めています。　本法は、再資源化の取組を高度化し、資源循環産業の発展の目指すものであり、その着実な施行が求められることから環境省から各都道府県・政令市あて通知（※１）が発出されました（令和７年１月31日付け環循総発第2501313号環境省環境再生・資源循環局長通知「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する一部施行について」は廃止となりました。）。　高度化法の概要は、環境省が開催している「再資源化事業等高度化法説明会（事業者向け）」資料（※２）を参照願います。なお、当該説明会（協会HPにも掲載（※３））は現地対面開催のほか、同時にオンライン配信（YouTube）も行っています。 ※１：【環循資発第2511215号】資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律の全面施行について（通知） ※２：高度化法説明会用資料 ※３：再資源化事業等高度化法説明会（事業者向け）の開催について（環境省） | お知らせ | 新潟県産業資源循環協会（参考）高度化法全面施行通知の概要（一部掲載）１　法の趣旨（１）循環経済への移行の意義資源を効率的・循環的に利用し、廃棄物の発生を抑制することで持続可能な経済成長を目指す。再生資源・再生部品を活用した製品への市場ニーズに対応し、産業競争力を強化する。レアメタルなど資源の安定供給につながり、経済安全保障の基盤強化になる。地域の廃棄物を資源として活用し、地方創生・質の高い暮らしの実現に寄与する。（２）国家戦略としての循環経済循環経済への移行は環境面に限らず、幅広い政策領域と関連する。「第五次循環型社会形成推進基本計画」で、循環経済への移行を国家戦略としている。（３）再生資源・再生部品の安定供給の必要性世界的に循環経済への移行が加速する中、製造事業者等が必要とする再生部品等を、長期的・安定的に供給できる体制の確保が重要。（４）カーボンニュートラルの実現に向けた課題廃棄物分野は日本の温室効果ガス排出の約３％を占め、排出量は横ばいで推移。カーボンニュートラル達成には、資源循環の推進と廃棄物処理の脱炭素化が急務。廃棄物焼却量を最小限とすることが重要。（５）資源循環による温室効果ガス削減の重要性温室効果ガス全排出量の約36％が、資源循環で削減可能と試算される。製造業等でも、再生部品等の活用により温室効果ガスの削減効果が大きい分野がある。脱炭素社会の実現には、温室効果ガス削減効果の高い資源循環の促進が必要。（６）国際動向と製造事業者のニーズ変化国際的な潮流として、製造業等はライフサイクル全体の排出量把握が問われる。欧州では再生部品等の利用規制の策定が進められている。製造事業者等の間で再生部品等の需要が高まっている。（７）既存制度の課題廃棄物処理法等は適正処理に力点をおくものの、需要者が求める「質と量」の再生部品等を安定供給する再資源化事業の推進には至っていない。（８）本法の目的脱炭素化と資源循環を一体的に促進することが目的。再資源化に伴う温室効果ガスの排出量削減を促進するために、以下の「再資源化事業等の高度化」措置を講ずる。需要に応じた再資源化事業の実施と効率的実施廃棄物から有用物を分離する技術向上再資源化の生産性向上再資源化工程の効率化のための設備導入再資源化に伴う温室効果ガス排出の削減２　定義「再資源化」　　　廃棄物を「部品」「原材料」など製品一部に利用できる状態にすること　　　→ 当面、代替え燃料（化石燃料を代替えする燃料化）も該当　　　→ 直接熱回収（焼却発電等）は該当しない「再資源化事業等の高度化」　　　温室効果ガス削減に資する以下の措置のいずれか　　　（１）需要に応じた再資源化・効率的実施　　　（２）有用なものを分離するための技術・生産性向上　　　（３）効率化に向けた設備導入、温室効果ガス排出量削減　　　（４）その他温室効果ガス排出量削減に資する措置

行政からのお知らせ（新潟労働局）令和７年度冬季無災害運動実施要領の策定及び降積雪期における労働災害防止対策の徹底について

2025.11.28

　新潟労働局では、「降積雪期における労働災害防止対策」を重点施策の一つに位置付けており、実施要領を策定し、冬季における現場の安全衛生はもとより、労働者一人ひとりに対する安全意識の啓発や安全衛生教育の実施等を推進することとしています。つきましては、添付の資料等を活用していただき、冬季における労働災害防止対策に万全を期するようお願いします。１．実施期間　　令和７年12月１日から令和８年２月28日まで２．事業者の実施事項（１）経営トップによる冬季における安全衛生方針の決意表明（２）安全衛生パトロールの実施（３）積雪・凍結等による転倒災害防止対策の徹底（４）交通労働災害防止ガイドラインに基づく冬季の交通労働災害防止対策の推進（５）屋根雪除雪等による墜落・転落災害防止対策の徹底（６）除雪機械等によるはさまれ・巻き込まれ災害防止対策の徹底（７）山間地等、雪崩発生のおそれがある作業場所での作業中止を含む雪崩災害防止の徹底（８）労働者に対する安全衛生教育の実施と安全意識の啓発【昨冬の県内の雪による労働災害の状況】 ○　労働災害（休業４日以上）の死傷者数　224名（前年度比＋127人（130.9％増）) （内訳）　・　転倒166名（全体の約74％）　・　50歳代・60歳代の災害発生率高い　・　転倒すると重症化　・　最低気温が氷点下２度以下になると一気に転倒災害のリスク高まる【資料】１．冬季無災害運動実施要領２．令和６年度雪等による労働災害の現状３．ポスター「冬季無災害運動推進中」４．リーフレット「冬季無災害運動推進中」　ポスター、リーフレットは以下にも掲載されています。新潟労働局：冬季無災害運動の推進について

行政からのお知らせ令和７年冬の交通事故防止運動について（12月11日（木）から12月20日（土））

2025.11.11

　年末が近づくと、人や車の動きが慌ただしくなるとともに、冬型の気候や飲酒機会の増加等により、交通事故の多発が懸念されることから、県民一人ひとりに交通ルールの遵守を習慣付けることにより、交通事故防止を図ることを目的に令和７年12月11日（木）から20日（土）の間、冬の交通事故防止運動が行われます。１．スローガン『　冬の道　慌てず急がず　安全運転　』２．運動の重点　①　横断歩行者の交通事故防止　　～渡るよサインの活用～　②　飲酒運転の根絶　③　冬道の安全走行３．実施要綱等冬の交通事故防止運動を実施します（12月11日～12月20日） - 新潟県ホームページ

行政からのお知らせ再資源化事業等高度化法説明会（事業者向け）の開催について（環境省）

2025.10.29

環境省では再資源化事業等高度化法の周知と円滑な施行のため、廃棄物処分業者や事業者を対象とした説明会を全国14か所で開催するとのことです。現地対面開催のほか、同時にオンライン配信（YouTube）を9回設定しています。申し込み等、詳しくは以下のホームページ等をご覧ください。 https://www.sanpainet-ce.jp/ サイト運営　公益財団法人　産業廃棄物処理事業振興財団　再資源化事業等高度化法説明会（事業者向け）事務局令和7年度再資源化事業等_度化法説明会（事業者向け） _程等