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2019年4月1日「一般社団法人 新潟県産業廃棄物協会」は、「一般社団法人 新潟県産業資源循環協会」へ改称いたしました。
こちらでは講習会のご案内や最新情報をお知らせしております。

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行政からのお知らせ(厚生労働省)2024年(令和6年)職場における熱中症の発生状況(確定値)等について

2025.06.06

 厚生労働省から、別添1のとおり「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」についての確定値の周知依頼がありました。 別添1_令和6年職場における熱中症による死傷災害の発生状況(確定値)  概要は次のとおりです。  1.死傷者数は統計を取り始めた2005年以降最多。死亡者数は2番目に多い。  2.業種別では、死傷者数は製造業、建設業の順で多く、死亡者数は建設業、製造業の順で多い。いずれの年もこの2業種で全体の半数前後を占める。  3.月別では、7月、8月の2か月に集中。いずれの時間帯でも発生しているが、午前中や午後3時前後の被災者数が多くなっていることも窺える。  4.いずれの年齢層においても発生。50歳代以上で死傷者数は全体の約56%、死亡者数は約67%を占める。  5.死亡災害の事例として、産業廃棄物処理業関連が2例掲載。   【改正労働安全衛生規則(令和7年6月1日施行)】 ○ 職場における熱中症対策の強化について(別添2) 別添2_パンフレット「職場における熱中症対策の強化について」  熱中症のおそれがある労働者を早期に見つけ、その状況に応じ、迅速かつ適切に対処することにより、熱中症の重篤化を防止するため、  体制整備  手順作成  関係者への周知 が事業者に義務付けられました。 ○ 職場における熱中症対策の強化について(別添3) 別添3_リーフレット「職場における熱中症対策の強化について」   基本的な考え方は  ① 見つける  ② 判断する  ③ 対処する  です。  

行政からのお知らせ(新潟県・新潟市)【運用開始日決定】盛土規制法に基づく規制区域の指定について

2025.05.26

【新潟県】  新潟県は盛土規制法に基づく規制区域を令和7年7月18日(金)に指定する旨、本日、資料1のとおり報道発表しました。 資料1 新潟県報道資料  関連する情報は、新潟県HPをご覧ください。 盛土規制法について(メインページ) - 新潟県ホームページ   【新潟市】  新潟市も新潟県と同日(令和7年7月18日(金))に盛土規制法の運用を開始する旨、資料2のとおり当協会に周知依頼がありました。 資料2 新潟市周知文  なお、資料3のチラシのとおり、「県の運用と一部異なる事項」がありますのでご注意願います。 資料3 新潟市チラシ  詳細は、新潟市HPをご覧ください。 新潟市 盛土規制法 トップページ 新潟市新潟県報道資料

行政からのお知らせ(環境省)電子マニフェストシステムによる最終処分報告にあわせた報告義務の追加について

2025.05.20

 環境省から別紙(250514 事務連絡(電子マニフェストシステムの改修及び公開について)01)のとおり、4月22日公布の廃棄物処理法施行規則の改正省令(概要は、令和7年4月30日に協会HPに掲載済)への対応として、電子マニフェストシステムの改修を行った旨の連絡がありました。  改修内容は次のとおりです。最終処分又は再生を行うまでのすべての処分について1.から5.の情報を新たに報告 1.処分業者の名称と許可番号 2.処分事業所の名称と所在地 3.処分方法 4.処分方法ごとの処分量 5.処分後物の種類と量  なお、今回の追加項目は2027年(令和9年)4月から必須項目となり、同年3月末までは任意項目となります。  詳細は、JWセンターのHPをご参照ください。 https://www.jwnet.or.jp/jwnet/about/tsuika/index.html  

行政からのお知らせ(新潟労働局)令和7年「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」の実施について(5~9月)

2025.05.15

 昨年1年間の新潟県内の職場における熱中症の発生状況は、死亡災害の発生はなく、休業4日以上の死傷者は18名と令和5年より22名の減少となっています。  しかしながら、全国的には、休業4日以上の死傷者は1,195人となり、うち、30名が亡くなられている状況にあり、熱中症の重篤化を防止するため、令和7年6月1日に改正労働安全衛生規則が施行され、職場における熱中症対策が強化されます(注)(別添1)。  県内においても、各事業場の熱中症に関する積極的な取組が重要となっていることから、別添2のとおり令和7年「STOP!熱中症クールワークキャンペーン」が実施されますので、各事業場のおいて確実な取組が行われますようよろしくお願いします。 注)熱中症の重篤化を防止するため「体制歳暮」「手順作成」「関係者への周知」が事業者に義務付けられます。   対象となるのは、  「WBGT28度以上又は1日4時間を超えて実施」が見込まれる作業 です。   ※ 詳しくは、新潟労働局:職場における熱中症対策が強化されますをご覧ください。 ※ 新潟労働局のホームページに別添1から別添5の資料が掲載されています。  「新潟労働局 職場における熱中症予防対策」で検索してください。 (別添1)「令和7年6月1日に改正労働安全衛生規則が施行されます」       職場における熱中症対策の強化について (別添2) 令和7年「STOP!熱中症クールワークキャンペーン」実施要領 (別添3)「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」リーフレット (別添4)令和6年 職場における熱中症による死傷災害の発生状況(令和7年1月7日時点速報値(全国) (別添5) 令和6年 職場における熱中症による死傷災害の発生状況(新潟県)   

行政からのお知らせ(厚生労働省)令和7年度全国安全週間の実施

2025.05.13

 厚生労働省では、7月1日から7日までを令和7年度「全国安全週間」とし、各職場での巡視やスローガンの掲示など、労働災害防止に関する取組を実施します。実施要領等は下記のホームページでご確認ください。 令和7年度「全国安全週間」を7月に実施|厚生労働省    令和7年度の全国安全週間 スローガン    「多様な仲間と 築く安全 未来の職場」  ※ 産業廃棄物業界は、他産業と比較して労働災害が多い業界です。当協会では(公社)全国産業資源循環連合会と連携して安全衛生水準の向上に取り組んでいます。

行政からのお知らせ(新潟県都市政策課)盛土規制法の運用に向けた個別相談会の開催について

2025.05.12

 県では本年7月中旬から県土全域を規制区域として指定し、盛土規制法の運用を開始する予定です(新潟市内の規制に関するお問い合わせは新潟市都市計画課となります。)。  県都市政策課から、規制区域指定日をまたぐ工事の届出や、規制区域指定日以降に開始する工事の申請書を準備される際の疑問点などの相談を受ける、個別相談会を下記のとおり開催するとの連絡がありましたのでお知らせします。 詳しくは、県HP(※)をご確認ください。 ※ 盛土規制法の運用に向けた個別相談会の開催について - 新潟県ホームページ 記 1 開催日・会場 開催日 会場(所在地) 令和7年5月27日(火) 南魚沼地域振興局(南魚沼市六日町960) 令和7年5月29日(木) 長岡地域振興局(長岡市沖田2-173-2) 令和7年6月 3日(火) 新潟県庁(新潟市中央区新光町4-1) 令和7年6月 5日(木) 新発田地域振興局(新発田市豊町3-3-2) 令和7年6月10日(火) 佐渡島開発総合センター(佐渡市両津湊198) 令和7年6月12日(木) 上越地域振興局(上越市本城町5-6)   2 相談時間 相談時間は30分程度を想定しています。 個別形式のため、申込受付後、別途具体的な時間帯の連絡があります。   3 申込方法 各開催日の1週間前までに、新潟県電子申請システムにより申込み願います。  【URL】 https://apply.e-tumo.jp/pref-niigata-u/offer/offerList_detail?tempSeq=21275   なお、電子申請システムによる申込が難しい場合は、下記担当まで問合せてください。 担 当:新潟県土木部都市局都市政策課 盛土対策係 市川主任 電 話:025-280-5932(直通) メール:ngt160010@pref.niigata.lg.jp

行政からのお知らせ(新潟県環境会議)新潟県優良リサイクル事業所表彰候補者募集の開始について(~7月4日(金))

2025.04.30

 新潟県環境会議(議長:新潟県知事 花角英世)では、事業者のリサイクル等を推進するため、事業活動に伴う廃棄物の発生抑制、再使用、再資源化へと積極的に取り組み、優れた成果をあげた県内事業所を表彰しています。  令和7年度についても募集が開始されましたのでお知らせします。詳しくは、新潟県のHPをご覧ください。 リサイクル等に取り組む事業所を募集します「新潟県優良リサイクル事業所表彰」 - 新潟県ホームページ  

行政からのお知らせ(環境省、JWNET)「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令」の公布について

2025.04.30

 2025年4月22日付で「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令」が公布されました。  今回の改正(2027年4月施行)により、処分業者は電子マニフェストによる最終処分の報告にあわせて、最終処分が終了するまで又は再生を行うまでのすべての処分について、  ①「処分方法」  ②「処分方法ごとの処分量」  ③「処分後の産業廃棄物又は再生される物の種類及び量」 等の報告が義務付けられます。  JWNETでは、これに対応して処分終了報告(最終)/最終処分終了報告に入力項目を追加します。また、排出事業者は追加される項目を「再資源化等の情報」として照会することができるようになります。    ※ なお、追加される入力項目は施行前の2027年3月31日までは「任意項目」のため、従来どおりの「処分終了報告(最終)/最終処分終了報告」もできます。   詳細は、次をご覧ください。 電子マニフェストの項目追加 | 電子マニフェストとは | 電子マニフェスト   なお、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令」の公布については以下をご参照ください。 「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見募集の結果について|e-Govパブリック・コメント 官報「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令」(出典:令和7年4月22日官報抜粋)