お知らせ | 新潟県産業資源循環協会

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2019年4月1日「一般社団法人新潟県産業廃棄物協会」は、「一般社団法人新潟県産業資源循環協会」へ改称いたしました。
こちらでは講習会のご案内や最新情報をお知らせしております。

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行政からのお知らせ（新潟県環境会議）新潟県優良リサイクル事業所表彰候補者募集の開始について（～７月４日（金））

2025.04.30

　新潟県環境会議（議長：新潟県知事　花角英世）では、事業者のリサイクル等を推進するため、事業活動に伴う廃棄物の発生抑制、再使用、再資源化へと積極的に取り組み、優れた成果をあげた県内事業所を表彰しています。　令和７年度についても募集が開始されましたのでお知らせします。詳しくは、新潟県のHPをご覧ください。リサイクル等に取り組む事業所を募集します「新潟県優良リサイクル事業所表彰」 - 新潟県ホームページ

行政からのお知らせ（環境省、JWNET）「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令」の公布について

2025.04.30

　2025年４月22日付で「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令」が公布されました。　今回の改正（2027年4月施行）により、処分業者は電子マニフェストによる最終処分の報告にあわせて、最終処分が終了するまで又は再生を行うまでのすべての処分について、　①「処分方法」　②「処分方法ごとの処分量」　③「処分後の産業廃棄物又は再生される物の種類及び量」等の報告が義務付けられます。　JWNETでは、これに対応して処分終了報告（最終）/最終処分終了報告に入力項目を追加します。また、排出事業者は追加される項目を「再資源化等の情報」として照会することができるようになります。　※　なお、追加される入力項目は施行前の2027年３月31日までは「任意項目」のため、従来どおりの「処分終了報告（最終）/最終処分終了報告」もできます。詳細は、次をご覧ください。電子マニフェストの項目追加 | 電子マニフェストとは | 電子マニフェストなお、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令」の公布については以下をご参照ください。「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見募集の結果について｜e-Govパブリック・コメント官報「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令」（出典：令和７年４月22日官報抜粋）

行政からのお知らせ（環境省）廃棄物の排出場所以外の施設での機械分別等の規定の明確化について

2025.04.24

　環境省から、「規制改革実施計画」（令和６年６月21 日閣議決定）において、廃棄物処理法の適用に関して、廃棄物の排出場所以外の施設での機械分別等の規定の明確化を図ることとされたことを受け、各都道府県及び政令市を対象に、機械選別行為に係るアンケートを実施し、調査結果を環境省ＨＰにて公表した旨の連絡がありました。　本調査結果は、何ら自治体の判断を拘束するものではない、とのことです。環境省ＨＰ 000303996.pdf

行政からのお知らせ（新潟県）産業廃棄物処理計画書等の提出について

2025.04.24

　前年度の産業廃棄物発生量が1,000トン（特別管理産業廃棄物にあっては50トン）以上の事業場を設置している事業者（多量排出事業者）は、廃棄物処理法の規定により、産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物の処理計画書の提出が義務付けられています。１　提出書類及び方法　　事業場の所在地を管轄する提出先へ、６月30日までに電子申請システムにより提出してください。　　紙媒体で提出する場合は、提出先へ持参するか、郵送により提出してください。　　詳細は、県ホームページ、参考資料をご覧ください。（県ホームページ）多量排出事業者の産業廃棄物処理計画の作成等について - 新潟県ホームページ（参考資料）多量排出者処理計画２　提出先・報告内容に関するお問合せ先　　お問い合わせは、報告者の住所地を管轄する提出先に行ってください。３　新潟市内の事業場についての計画書等の提出先・問合せ先　　新潟市環境部廃棄物対策課

行政からのお知らせ（新潟県）産業廃棄物管理票交付等状況報告書の提出について

2025.04.24

　産業廃棄物管理票（マニフェスト）の交付者は、廃棄物処理法の規定により、前年度のマニフェストの交付状況に関する報告書を都道府県知事または政令市長に提出することが義務付けられています。１　報告内容及び様式　　産業廃棄物を排出した事業場ごとに、毎年６月30日までに前年度に交付したマニフェストの交付等の状況に関する報告書を提出してください。　　詳細は、県ホームページ、参考資料をご覧ください。（ホームページ）産業廃棄物管理票交付等状況報告書 - 新潟県ホームページ（参考資料）マニ交付状況報告　　「新潟県電子申請システム」による提出も可能です。２　報告書（紙媒体・郵送）の提出先・報告内容に関するお問合せ先　　お問い合わせは、報告者の住所地を管轄する提出先に行ってください。３　新潟市内の事業場で排出した産業廃棄物についての報告書の提出先・問合せ先　　新潟市環境部廃棄物対策課

行政からのお知らせ（新潟県）令和７年度３Ｒ取組企業支援事業の募集について

2025.04.24

　県では廃棄物の発生抑制や資源の有効活用を促進し、循環型社会の構築を図るために、県内の事業者が行う発生抑制・リサイクルのための施設整備等の取組に対し補助金を交付する、３Ｒ取組企業支援事業を実施しています。　本事業では、今年度から新たに県内の製造事業者等が行う資源循環製品の開発等を対象にした「資源循環体制整備支援事業」を創設しました。　詳しくは、県ホームページ、チラシをご覧ください。（県ホームページ）令和7年度　3R取組企業支援事業募集のご案内 - 新潟県ホームページ（チラシ） R7_３R取組企業支援事業募集チラシ

行政からのお知らせ新潟県環境局が所管する融資制度の廃止について（新潟県）

2025.04.07

　新潟県環境局から「環境保全資金融資制度」及び「廃棄物処理施設等整備資金融資制度」を令和６年度末をもって廃止した旨の通知がありました。　なお、当該融資制度で対象としていた設備投資等はこれまでどおり新潟県中小企業向け制度融資の対象となるとのことです。　詳しくは、次の新潟県HP等をご覧ください。融資制度のご案内 - 新潟県ホームページ新潟県中小企業向け制度融資のご案内チラシ

行政からのお知らせPFOS等を含む水の処理に用いた使用済活性炭の適切な保管等について（環境省）

2025.03.28

　PFOS等を含む水の処理に用いた使用済活性炭の適切な保管等について環境省から各都道府県・政令市あて別添のとおり通知されました。（別添）【環境省通知 20250326】PFOS等を含む水の処理に用いた使用済活性炭の適切な保管等について　水道における暫定目標値又は公共用水域等における指針値（暫定）を超過する濃度のPFOS等を含む水の処理に用いた使用済活性炭の適切な管理に関して、留意すべき点等について整理されたものです。　使用済活性炭の適正処理に関する留意事項は次のとおりです。１．使用済み活性炭を廃棄物として処理する場合には、排出事業者から廃棄物処理業者に対してPFOS等の含有情報を適正に提供すること２．「PFOS及びPFOA含有廃棄物の処理に関する技術的留意事項」（令和４年９月、環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課作成。以下「技術的留意事項」という。） https://www.env.go.jp/content/000077696.pdf を参考に確実に分解処理すること。３．使用済活性炭中のPFOS等の濃度が技術的留意事項に示す管理目標参考値（５μg/kg-dry）以下のものは、技術的留意事項の対象とされていないが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）その他関係法令を遵守の上、適正に処理すること。　上記の他、別添通知には、 ○　使用済活性炭の適切な保管について ○　使用済み活性炭の再生についてが記載されています。