お知らせ | 新潟県産業資源循環協会

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2019年4月1日「一般社団法人新潟県産業廃棄物協会」は、「一般社団法人新潟県産業資源循環協会」へ改称いたしました。
こちらでは講習会のご案内や最新情報をお知らせしております。

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行政からのお知らせ（厚生労働省）治療と就業の両立支援指針について

2026.03.10

令和８年４月から病気を抱える労働者に治療と就業の両立支援が全ての事業主の努力義務になります。指針と支援ツールを活用して、できる取組から始めましょう〇　病気を抱える労働者の状況　　がん等の病気を抱える労働者の中には、職場の理解や支援体制が十分でなく、就業をあきらめてしまうケースが少なくありません。　　今後、高齢者の就労の増加等を背景に、どの職場でも病気を治療しながら仕事をする労働者は増えていきます。〇　治療と就業の両立支援とは　　大切な人材が病気になっても、治療を受けながら安心して働き続けられるよう支援するため、本人からの相談に応じ、適切に対応できる体制・環境を整備し、必要な就業上の調整や配慮を行う取組です。〇　両立支援に取り組む意義　　労働者の健康確保及び就業継続とともに、社員全体の安心感やモチベーションの向上による人材の定着、生産性の向上といった企業の成長につながります。　詳しくは、次のリーフレット、指針及び厚生労働省のホームページをご覧ください。１．治療と就業の両立支援リーフレット２．治療と就業の両立支援指針 ◇厚労省HP「治療と仕事の両立について」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000115267.html ◇厚労省HP「治療と仕事の両立支援ナビ」↓ https://chiryoutoshigoto.mhlw.go.jp/

行政からのお知らせ令和８年度　止まって！横断歩道キャンペーン（令和８年４月１日（水）～令和９年３月31日（水））について

2026.02.17

『　止まって！横断歩道キャンペーン　』―横断歩行者を交通事故から守ろう―が実施されます。１　実施期間　　令和８年４月１日（水）～令和９年３月31 日（水）　　【取組重点期間】　　　　　　４月６日（月）～４月15日（水）　　　　　　７月22日（水）～７月31日（金）　　　　　　９月21日（月）～９月30日（水）　　　　　　12月11日（金）～12月20日（日）２　目的　　この運動は、「横断歩道は歩行者優先」であることを広く呼びかけ、横断歩道を通行する車両の運転者に対して、横断歩行者の保護意識を徹底するとともに、横断歩行者が、横断の意思を明確に伝えることで自らの安全を守り、横断歩道における事故の防止を図ることを目的とします。３　運動の重点　・車両の運転者に対する横断歩道通過時の交通ルールの徹底　・横断歩行者に対する「渡るよサイン」の活用促進４　運動の進め方　　県、市町村及び関係機関・団体は、相互に連携を密にして、この実施要綱に基づき、横断歩行者保護のための広報・啓発活動及び街頭指導を積極的に実施します。　実施要綱は新潟県ホームページ「新潟県の交通安全」内にも掲載されています。令和8年度止まって！横断歩道キャンペーン - 新潟県ホームページ

行政からのお知らせ令和８年春の全国交通安全運動（４月６日（月）～４月15日（水））の実施について

2026.02.17

『　止まってね譲る優しさ咲く笑顔　』をスローガンに春の全国交通安全運動が実施されます。１　目的　　気温が上昇し屋外で活動する機会が増える時期に、広く県民に交通安全思想の普及・浸透を図り、交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践を習慣付けることにより、交通事故防止の徹底を図ることを目的に実施します。２　運動の重点　　①通学路・生活道路におけるこどもを始めとする歩行者の安全確保【横断歩行者の安全確保～渡るよサインの活用～（新潟県重点）】 ②「ながらスマホ」の根絶や歩行者優先等の安全運転意識の向上 ③自転車・特定小型原動機付自転車の交通ルールの理解・遵守の徹底詳しくは新潟県のホームページをご覧ください。（ポスター・チラシなど掲載されていますのでご活用ください。）「春の全国交通安全運動」を実施します（4月6日～4月15日） - 新潟県ホームページ１．チラシ（表）２．チラシ（裏）

行政からのお知らせ（新潟県）自転車の交通反則通告制度（青切符）にかかる啓発チラシについて

2026.02.10

　県では、令和８年４月１日施行の改正道路交通法により、自転車の一定の交通違反に対して交通反則通告制度（いわゆる「青切符」）が導入されることを踏まえ、一般社団法人日本損害保険協会関東支部新潟損保会とともに、「青切符」の対象となる交通違反例や、万一の交通事故に備えた自転車保険加入の必要性について、啓発するチラシ・ポスターを共同で制作しました。（一社）日本損害保険協会様から、自転車の交通反則通告制度（青切符）の周知に向けた啓発チラシ・ポスターを贈呈いただきました - 新潟県ホームページ　つきましては、自転車利用者一人一人が交通ルールを正しく理解し、安全に運転できるようご活用ください。青切符チラシ au損保チラシ

行政からのお知らせ（環境省）「廃棄物処理法に基づく感染性廃棄物処理マニュアル」の改定について

2026.01.19

　環境省では昨年12月に「廃棄物情報の提供に関するガイドライン（WDSガイドライン）」を改定しており、廃棄物データシート（WDS）の様式も改定されました。　それに伴い、感染性廃棄物処理マニュアルに掲載されているWDS様式も最新版に差し替えられましたので、お知らせします。下記Webサイトからご参照ください。 https://www.env.go.jp/recycle/waste/sp_contr/post_36.html

行政からのお知らせ（新潟県）「アスベスト対策技術研修会」の動画公開

2026.01.07

　新潟県から、令和 7 年 11 月 26 日開催の「アスベスト対策技術研修会」の動画を県ホームページにて以下のとおり公開した旨の連絡がありました。１　公開場所　　新潟県ホームページ（今年度の研修会動画）　　アスベスト対策技術研修会の動画を公開しました。 - 新潟県ホームページ（１）内容　　ア　大気汚染防止法に基づく石綿飛散防止対策について　　イ　建築物・特定工作物の解体等工事における事前調査時のポイント　　ウ　石綿含有廃棄物等の取り扱いについて（２）研修会動画（102分程度）。　　ア　0:00 ～ 36:43　大気汚染防止法に基づく石綿飛散防止対策について　　イ　36:44 ～ 1:32:23　建築物・特定工作物の解体等工事における事前調査時のポイント　　ウ　1:32:24 ～ 1:42:16　石綿含有廃棄物等の取り扱いについて２　その他　　過去３年分の研修会動画も掲載しておりますので、こちらもご活用ください。　　新潟県ホームページ（過去の研修会動画）　　アスベスト対策技術研修会（過去の研修資料） - 新潟県ホームページ

行政からのお知らせ（総務省）令和８年度経済センサス活動調査の事前周知について

2025.12.19

　総務省・経済産業省では、令和８年６月１日現在で、全国のすべての事業所・企業や団体を対象とした「令和８年経済センサス‐活動調査」を実施します。　この調査は、統計法に基づく報告義務のある基幹統計調査であり、その調査結果は、国や地方公共団体における行政施策の立案や、民間企業における経営計画の策定など、社会経済の発展を支える基礎資料として広く活用されています。　調査をお願いする企業・事業所や団体の皆さまには、調査書類を、４～５月に順次郵送いたしますので、インターネットにて、ご回答をお願いいたします（郵送等でご回答いただくこともできます。）。　詳しくは、以下のURLから経済センサス‐活動調査のホームページをご覧ください。　https://www.e-census2026.go.jp/

行政からのお知らせ（新潟会場説明会のご案内）（JWセンター）電子マニフェストシステムによる最終処分報告にあわせた報告義務の追加について

2025.12.15

JWセンターから処分業者向け追加項目説明会の開催日程等が追加されました。新潟県内では、次のとおり開催されます。１．日　時　令和８年７月22日（水）14時00分から16時00分２．定　員　120名３．会　場　新潟県建設会館　大会議室　　　　　　新潟市中央区新光町７－５４．締　切　７月15日（水）５．その他　　申込方法等は、以下をご覧ください。 ▼JWNETホームページ「処分業者向け項目追加説明会」 https://www.jwnet.or.jp/jwnet/manual/seminar_shobun/index.html また、説明会で多く寄せられる質問について回答がホームページに掲載されています。 ▼説明会でよくある質問　https://www.jwnet.or.jp/jwnet/about/tsuika/index.html#FAQ 【以下、令和７年10月22日掲載の内容】　５月20日に以下のとおりお知らせしたところですが、各都道府県内で順次説明会が開催されています（当県内では、令和８年７月を予定しています）。　また、説明資料も掲載されていますので、以下をご覧ください。電子マニフェストの項目追加 | 電子マニフェストとは | 電子マニフェスト」処分業者向け項目追加説明会 | 説明会・マニュアル | 電子マニフェスト　環境省から別紙（250514 事務連絡（電子マニフェストシステムの改修及び公開について）01）のとおり、４月22日公布の廃棄物処理法施行規則の改正省令（概要は、令和７年４月30日に協会ＨＰに掲載済）への対応として、電子マニフェストシステムの改修を行った旨の連絡がありました。　改修内容は次のとおりです。最終処分又は再生を行うまでのすべての処分について１．から５．の情報を新たに報告１．処分業者の名称と許可番号２．処分事業所の名称と所在地３．処分方法４．処分方法ごとの処分量５．処分後物の種類と量　なお、今回の追加項目は2027年（令和９年）４月から必須項目となり、同年３月末までは任意項目となります。　詳細は、ＪＷセンターのＨＰをご参照ください。 https://www.jwnet.or.jp/jwnet/about/tsuika/index.html