お知らせ | 新潟県産業資源循環協会

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2019年4月1日「一般社団法人新潟県産業廃棄物協会」は、「一般社団法人新潟県産業資源循環協会」へ改称いたしました。
こちらでは講習会のご案内や最新情報をお知らせしております。

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行政からのお知らせ新潟県最低賃金改定のお知らせ（新潟労働局）

2026.10.01

新潟県最低賃金額は、令和８年10月１日から時間額1,108円に引き上げられました。これは、新潟県内で事業を営む全ての使用者及びその事業場で働く全ての労働者（臨時、パート、アルバイト等を含む）に適用されます。この機会に最低賃金額をご確認ください。詳しくは、新潟労働局のホームページをご覧ください。　　https://jsite.mhlw.go.jp/niigata-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/tingin_kanairoudou/chingin.html また、厚生労働省ホームページでは「賃金引き上げ特設ページ」を開設しております。　　https://saiteichingin.mhlw.go.jp/chingin/　　　

行政からのお知らせ令和８年高齢者交通事故防止運動（10月1日～10月31日）の実施

2026.09.08

『ひろげよう長寿社会へ無事故の輪』をスローガンに、高齢者交通事故防止運動が実施されます。１．実施期間　　令和８年10月1日（木）～10月31日（土）２．運動の目的　　この運動は、高齢化社会の進展に伴い、高齢者が被害者となる交通事故が多発するとともに、　高齢運転者による事故の割合が増加する傾向にあることから、これらの事故が多発するこの時期に、　本運動を展開し、高齢者の交通事故防止を図ることを目的に実施されます。　交通安全への意識を高め、高齢者の交通事故防止に努めましょう。　詳しくは新潟県のホームページをご覧ください。　　　高齢者交通事故防止運動を実施します（10月1日～10月31日）－新潟県ホームページ

行政からのお知らせ令和８年｢秋の全国交通安全運動｣の実施（９月21日から９月30日）

2026.08.20

『夕暮れに　早めのライトと　やさしい運転』をスローガンに、秋の全国交通安全運動が実施されます。１．実施期間　　令和８年９月21日（月.祝）から９月30 日（水）の10日間２．運動の目的　　この運動は、夕暮れの早まりと秋の行楽期が重なる時期に交通事故が多発することから広く県民に交通安全思想の普及・浸透を図り、交通ルールの　遵守と正しい交通マナーの実践を習慣付けることにより、交通事故防止の徹底を図ることを目的に実施されます。　　詳しくは次のチラシ及び新潟県のＨPをご覧ください。　　令和８年秋の全国交通安全運動チラシ　　令和８年秋の全国交通安全運動を実施します（９月21日～９月30日） - 新潟県ホームページ

行政からのお知らせ【令和８年９月１日施行】生活道路の法定速度が30km/hになります。

2026.08.18

　道路交通法施行令の改正により、歩行者等の安全確保を目的に、生活道路での自動車の法定速度が60km/hから30km/hへ引き下げられます。　新潟県交通安全対策連絡協議会から改めて、周知依頼がありました。＜改正のポイント＞　・　法定速度の変更: 標識のない生活道路の法定速度が 60km/h → 30km/h へ引き下げ　・　対象となる道路: 主に「中央線（センターライン）」や「車両通行帯」がない市街地の道路（生活道路）　・　例外: 速度規制の標識（「40」「50」など）がある区間は、引き続き標識の指定速度が優先されます改正内容の周知と安全運転の徹底をお願いします。【参考：県警察ホームページ】生活道路における自動車の法定速度引下げ - 新潟県ホームページ【５月１日の周知版】（新潟県警察本部）生活道路の法定速度が「30km/h」に引き下げられます | お知らせ | 新潟県産業資源循環協会

行政からのお知らせ「交通死亡事故多発警報」発令に伴う交通事故防止対策のお願い

2026.08.18

　８月７日(金)から８月13日(木)までの7日間に、新潟県内で６件の交通死亡事故が連続して発生しました。　これを受け、新潟県知事より「交通死亡事故多発警報」が発令されました。　下記の期間中、事業所内での交通安全対策の強化や従業員への周知など、それぞれの実情に応じた事故防止対策の推進にご協力をお願いします。１．警報の発令期間令和８年８月14日（金）～８月23日（日）までの10日間２．ドライバーの皆様に取り組んでいただきたい事項進行方向に対する十分な安全確認早めのライト点灯と、上下のこまめな切り替え横断歩行者の保護（横断歩道は歩行者優先）３．新潟県および関係機関の主な取り組み新潟県・道路管理者：HPや道路表示板、庁内放送を活用した広報活動交通安全協会等：街頭指導および広報活動の実施４．参考資料（添付ファイル）　　１　警報発令通知(交対協）　　３　別添　交通死亡事故一覧（8.7～8.13）　　４　別紙（チラシ）

行政からのお知らせ【厚生労働省】令和7年職場における熱中症発生状況（確定値）

2026.06.11

熱中症による死傷者数は過去最多となりました。各事業場においては、改正労働安全衛生規則及び熱中症防止ガイドラインに基づく対策の再確認をお願いします。１．発生状況の概要・　令和7年の熱中症による死傷者数は1,803人となり、統計開始以来最多（前年比約43％増）　・　一方、死亡者数は19人で前年比約39％減少　・　令和7年夏は平年比＋2.36℃と統計開始以来最も暑く、死傷者増加の要因と考えられる２．主な特徴　・　死傷者数は製造業（365人）、建設業（292人）で多く発生　・　死亡者数は建設業（５人）、警備業（３人）が多い　・　死傷者の約7割、死亡者の約８割が７～８月に集中　・　50歳代以上が死傷者全体の約半数、死亡者の約８割を占める　・　作業中だけでなく、終業後や帰宅後に症状が悪化する事例もみられる３．死亡災害の特徴　・　死亡災害19件のうち15件が屋外作業　・　熱中症予防教育の未実施が確認された事例が９件　・　糖尿病や高血圧症などの基礎疾患を有する事例が９件４．　厚生労働省からのお願い　　各事業場においては、改正労働安全衛生規則及び「職場における熱中症防止のためのガイドライン」を踏まえ、　・　熱中症発症時の報告体制の整備　・　緊急時対応手順の作成と周知　・　熱中症予防教育の実施　・　高齢者や持病のある労働者への配慮　・　異常者の早期発見と迅速な対応を徹底し、熱中症の予防及び重篤化防止に努めていただきますようお願いします。１．(厚労省)令和7年職場における熱中症の発生状況（確定値）等について２．令和7年職場における熱中症による死傷災害の発生状況（確定値）３．職場における熱中症防止のためのガイドライン

行政からのお知らせ（新潟労働局）「チャレンジ新潟ゼロ災害運動2026」への取組について

2026.06.04

　新潟県内の令和７年の労働災害（令和８年２月末速報値・新型コロナウイルス感染症を除く）は、休業４日以上の死傷者数が2,622人と前年を上回り、死亡災害も21件発生するなど、依然として深刻な状況が続いています。　また、近年は第三次産業における高年齢労働者の転倒災害などの行動災害が増加しています。　こうした状況を踏まえ、新潟労働局では、自主的な安全衛生活動の定着と労働災害の防止を目的として、「チャレンジ新潟ゼロ災害運動2026」を実施します。　皆様におかれましては、本運動の趣旨をご理解いただき、安全衛生活動の一層の推進と労働災害防止への取組をお願いいたします。労働災害ゼロにチャレンジしてみませんか？「チャレンジ新潟ゼロ災害運動2026」参加事業場募集！【概　　要】　　　労使協力して「安全宣言」し、期間中ゼロ災害を達成した事業場には達成証及びマークを交付します。　なお、承諾をいただいた参加及びゼロ災害達成事業場については、名称や所在地（市町村名のみ）、業種を新潟労働局ホームページ（HP）で公表する予定としています。【実施期間】　令和８年7月１日～12月31日（申請期間：令和８年6月１日～６月30日）【対　　象】　新潟県内に所在する事業場（規模、業種は問いません）【参加申請】　新潟労働局ホームページの「専用フォーム」をご利用ください。　　『新潟ゼロ災2026』で検索　※詳細は添付のチラシ、実施要領をご参照ください。１．ゼロ災2026 リーフレット２．チャレンジ新潟ゼロ災害運動2026実施要綱

行政からのお知らせ（環境省）産業廃棄物処理業者向け政府支援策一覧（令和８年度版）掲載のお知らせ

2026.05.19

　環境省ウェブサイトに「産業廃棄物処理業者が活用可能な政府支援策一覧（令和８年度版）」が掲載されましたのでお知らせいたします。【掲載の概要】１．情報内容：産業廃棄物処理業者が利用できる最新の政府支援策（補助金・融資など）２．対象年度：令和８年度（2026年度）版３．掲載場所：環境省公式ウェブサイト https://www.env.go.jp/recycle/waste/assistance.html 【支援事業の一例】１．脱炭素型のリサイクル設備導入を支援　○　プラスチック資源循環設備　　・　PETボトル水平リサイクル設備　　・　バイオマスプラスチック製造設備　○　金属資源・再エネ関連設備　　・　金属破砕・選別設備　　・　太陽光パネルリサイクル設備２．リサイクル困難物への新技術導入を支援　　・　紙おむつ・衣類など複合素材のリサイクル　　・　廃油等の再資源化設備３．廃棄物エネルギー活用設備を支援　　・　廃熱を高効率で熱回収する設備　　・　廃棄物から燃料を製造する設備４．リチウムイオン電池等の火災防止・高度選別設備導入を支援　　・　X線・AIを活用した電池選別設備　　・　発火検知システム　　・　施設の自動停止設備　　・　自動散水設備　　・　警報システム５．低炭素車両への更新を支援　　・低炭素型ディーゼルトラック導入