中央環境審議会循環型社会部会廃棄物処理制度小委員会の第７回会合が10月８日に開催され、廃棄物処理制度の見直しについて「今後の廃棄物処理制度のあり方（骨子案）」に不適正ヤードやPCB廃棄物、災害廃棄物等への対応の方向性（案）が示されました。

　概要は次のとおりです。

　なお、詳細は環境省HP（廃棄物処理制度小委員会 | 環境省）をご覧ください。

 １．不適正ヤード対策・資源循環サプライチェーン強化

（１）課題

• 雑品スクラップ・使用済鉛蓄電池等による火災・土壌汚染・騒音などの被害が全国で増加。
• 条例対応では限界、事業者移転による“いたちごっこ”。
• 資源循環を担う国内サプライチェーンの脆弱化。

（２）方向性（制度創設・強化）

• 有害使用済機器を対象に 全国統一の規制制度を新設。
• 許可制＋記録義務（トレーサビリティ） を導入。
• 使用済鉛蓄電池等は 国内処理原則、輸出は環境大臣確認制へ。
• 使用済リチウム電池混入防止（区分保管・委託契約で明記）。
• 物流網形成・再生材製造拠点整備など サプライチェーン強靱化 を推進。

２．PCB廃棄物（高濃度・低濃度）への対応強化

（１）課題

• 高濃度PCB処理期限（令和8年）、低濃度PCB（令和9年）が迫っている。
• 発見の遅れ・新規発生（低濃度）への対応が不十分。
• POPs条約に基づく管理強化が必要。

（２）方向性

• PCB含有製品の 管理体制を強化（届出・紛失防止・引継ぎ管理）。
• 高濃度PCBは 無害化認定制度での処理を恒常化、期限規定は廃止し「発見後一定期間で処分」を義務化。
• 低濃度PCB含有製品に 届出制度を新設（管理状況・廃棄見込みの把握）。
• 建築物のPCB塗膜は国・自治体・特定業種に 計画的処理の届出義務。
• PCB基本計画を廃止し、廃棄物処理法の基本方針へ統合。

３．災害廃棄物処理体制の強化

（１）課題

• 地震・豪雨等の大型災害が頻発。
• 市町村のマンパワー・知見不足、計画の質に課題。
• 民間施設の活用に手続き面の制約が多い。

（２）方向性

• 平時・発災時を支援する 常設の専門支援機能（機関）を制度化。
• 一般廃棄物処理計画に災害廃棄物を位置づけ、
  災害廃棄物処理計画・支援協定 を制度化。
• 災害時の手続き特例を拡充（再委託要件緩和、民間施設の手続き簡素化）。
• 民間最終処分場の 認定制度 を創設し、災害時の受入れ確保を図る。